事務局長談話

 
2015年04月03日
「労働基準法等の一部を改正する法律案」の閣議決定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 政府は本日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。同法案は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションである「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務拡大といった労働時間規制の緩和策を中心としており、長時間労働を助長する内容となっている。過労死等防止対策推進法の施行によって政府に課された責務とも言える長時間労働抑止策が十分に盛り込まれることなく、こうした法案が閣議決定されたことは誠に遺憾である。

  2. 同法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルールの保護さえ受けられなくなる。そうした中で使用者から成果を強く求められれば、さらなる長時間労働をせざるをえなくなるのは明らかである。また、裁量労働制の対象業務拡大は、みなし労働時間制のもとに長時間労働に対する抑止力が作用しなくなるという同制度の問題点をひきずりながら、新たに対象とされる労働者は長時間労働を強いられる懸念がある。

  3. 労働者の健康被害の予防とワーク・ライフ・バランスの確保を図るには、連合が労働政策審議会で繰り返し主張してきたように、労働時間規制を緩和するのではなく、すべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間(勤務間インターバル)規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入することこそ必要である。そうした観点から同法案の要綱に対し労働者側が反対意見を付していたにもかかわらず、それを考慮した修正は全く行われておらず、同法案は大きな問題点を抱えたままとなっている。

  4. 連合は、今後の国会審議の場において実効ある長時間労働抑止策の導入を求めるとともに「高度プロフェッショナル制度」の創設と裁量労働制の対象業務拡大を阻止するため、“過労死ゼロ”の実現に向けた社会的運動を強化し、構成組織・地方連合会と一体となって院内外の取り組みを強力に展開していく。


以上