事務局長談話

 
2014年10月02日
「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」建議とりまとめに関する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1.  9月30日、労働政策審議会雇用均等分科会において「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」についての建議がとりまとめられた。
     [1]これまで男女雇用機会均等法第14条において、事業主への支援措置とされていたポジティブアクションの取り組みが、行動計画の策定などの形で義務化されること、[2]行動計画の策定・推進にあたっては、労使の対話が重要であることなど、女性の活躍推進の実効性を高める措置が建議に盛り込まれたことは、一定の評価ができる。しかし、連合が主張してきた「すべての女性の底上げ」に資する内容となっていないのは残念である。

  2.  今回の建議では、大企業(301人以上)に対し、「女性登用に向けた行動計画策定」、「企業における女性の活躍に関する状況把握・課題分析」「女性の活躍の現状に関する情報公表」が義務づけられることが示されたが、中小企業(300人以下)は努力義務となった。「状況把握・課題分析」の項目については、[1]採用者に占める女性比率、[2]男女間の勤続年数、[3]残業など労働時間の現状、[4]管理職に占める女性割合が挙げられたが、連合が主張してきた賃金や評価などは盛り込まれなかった。
     また、非正規労働者を含めた雇用管理区分別に状況を把握する必要性については、さらに議論を深めることが適当、として論議は先送りされており、すべての女性の活躍推進をめざす取り組みとしては、不十分な内容である。

  3.  連合は、同分科会に参加し、すべての女性労働者がやりがいをもって活躍できる環境整備のためには、働く女性の過半数を占める非正規労働者も含めた底上げにつながる幅広い取り組みが必要不可欠であることを主張してきた。

  4.  今後、この建議をもとに、女性活躍推進に関する法案が策定され、臨時国会に提出される予定である。
     連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、臨時国会においては積極的な国会対策を進めるとともに、本法案をすべての女性の底上げに資する、真に実効性のある施策となるよう取り組みを進めていく。


以上