事務局長談話

 
2013年12月20日
2014年度診療報酬の改定率決定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1.  12月20日、政府は、2014年度の診療報酬改定率について、診療報酬と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体で0.1%の引き上げを決定した。高齢化の進行や医療技術の発達により、医療費の伸びが賃金・消費者物価指数、GDPの伸びをはるかに上回っている。連合は、健保連、協会けんぽ、日本経団連など中医協支払側団体と連携し、マイナス改定を求めてきたことから今回のプラス改定は極めて遺憾である。

  2.  診療報酬の全体改定率は0.1%の引き上げ、その内訳は、本体プラス0.73%、薬価・保険材料はマイナス0.63%である。国民医療費は毎年1兆円規模で増加し、2013年度は予算ベースで41.8兆円にも及ぶ。高齢者医療制度に対する支援金等の増加による被用者健康保険の財政の悪化、協会けんぽの2年後の準備金の枯渇などが、保険料の引き上げを招いている。今回のプラス改定により、医療費はさらに増加し、被保険者の保険料の引き上げは避けられず、医療保険制度の持続可能性が懸念される。

  3.  連合は、中医協など関係審議会において、2025年を見据え、限られた医療資源を有効かつ効率的に活用し、不正請求などの徹底排除、医療の質の向上、医療機関の機能分化・連携強化、医療と介護の連携、地域包括ケアシステムの構築に資する診療報酬改定を主張してきた。また、医師・看護師など医療従事者の確保と労働条件の向上に資する診療報酬改定となるよう求めてきた。

  4.  今後1月に、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会(中医協)に対して諮問がされ、2月にかけて具体的な診療報酬項目点数設定の議論が行われ、2月中旬頃に答申を行う予定である。連合は、構成組織および支払側と連携し、患者本位の医療、安心の医療につながる診療報酬改定を求め、引き続き取り組んでいく。


以上