事務局長談話

 
2013年11月29日
「特定秘密の保護に関する法律案」の強行採決に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 11月26日、衆議院の国家安全保障特別委員会において「特定秘密の保護に関する法律案」が強行採決され、同日の本会議を通過した。9月に実施されたパブリックコメントや11月25日に実施された地方公聴会においても反対意見や懸念する声が多かったにもかかわらず、委員会における十分な審議を行わず強行採決したことに、連合は強く抗議する。

  2. 衆議院の審議においては、公明党、日本維新の会、みんなの党からの修正を加えたものの、その修正だけでは、連合や国民の多くが抱く、秘密を恣意的に拡大したり、知る権利を制限するおそれがあるといった懸念などは到底払拭できず、むしろ問題を複雑化させる恐れがある。

  3. 連合は、本法案に多くの問題があることから、国会の会期に関わらず十分な審議を尽くすとともに、その問題点の修正を求めることを11月21日の第2回中央執行委員会で確認した。特に、外部機関による客観的なチェック体制の構築、指定された情報を一定の期間を経た後に公開することの担保、公益通報者制度における労働者保護の確保に加え、関係する民間企業とそこに働く労働者が規制を受ける範囲・程度の明確化、労働組合の行う活動の委縮・自粛とならない対応について政党に求めてきた。

  4. 本法案は、「知る権利」という国民の基本的人権に関係することから、十分に議論を尽くし、国民の理解を得る努力を行うべきである。政府が衆議院において強行採決したことは大きな問題であり、参議院においては、会期に関わることなく特別委員会、本会議において十分かつ慎重な国民的議論を行うことを強く求める。


以上