事務局長談話

 
2013年08月08日
平成25年人事院報告についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  人事院は、8月8日、国家公務員の月例給・一時金を据え置くことについて、政府と国会に報告を行った。これは、給与の官民較差が僅少・均衡である実態を踏まえたものである。なお、この報告では、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく減額支給措置後の月例給は民間給与を7.78%下回っていることを明らかにしている。

  2.  あわせて、人事院は、減額支給措置終了後(2014年4月)に向けた、給与制度の総合的見直しの検討を行うことを表明した。今後の検討に際しては、組合側との十分な交渉・協議が行われるとともに、労使合意に基づいた対応がなされなければならない。

  3.  なお、地方公務員の給与については、地方交付税等に係る措置に伴う給与減額を回避し、本年の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を含め、引き続き労使交渉が尊重されることを地方自治体に対し強く求めていく。

  4.  連合は、引き続き、民主的な公務員制度の確立に向け、関係する組織と協力しながら取り組みを進め、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務員制度改革の実現をめざしていく。


以上