事務局長談話

 
2012年03月30日
社会保障・税一体改革の関連法案の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  3月30日、政府は、社会保障・税一体改革の関連法案を閣議決定した。これらの関連法案は、本年2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱(以下、大綱)を基本的に踏襲したものであり、概ね評価できる。政府・与党が一致結束し、これらの法案に加え、大綱で今国会に提出するとしてきた法案を速やかに国会に提出するとともに、与野党での真摯かつ建設的な議論を通じて法案を成立させることを強く求める。

  2.  社会保障については、子ども・子育て新システム関連3法案、国民年金法等の改正法案が盛り込まれた。これらの法案は関係者の協議が積み重ねられてつくられたものであり、政府は障害者総合支援法案などすでに国会に提出済みの法案を含め確実に実施し制度の定着をはかりつつ、さらなる充実に向けた見直しを進めていく必要がある。
     また、今回盛り込まれていない高齢者医療制度と被用者年金一元化について関係者との協議をすすめ、速やかに法案を国会に提出すべきである。

  3.  税制改革については、消費税率引き上げにあたっての措置として、「新成長戦略」で掲げる経済成長率の数値目標の達成に向けた総合的な施策等の実施が盛り込まれたことは理解できる。デフレ経済からの脱却、日本経済の再生に向け、政策を総動員して取り組むことは当然である。

  4.  今回の一体改革は、連合自らが掲げた「新21世紀社会保障ビジョン」と「第3次税制改革基本大綱」のめざす姿にいたる「一里塚」でしかない。超高齢社会が目前に迫る中、社会保障・税の一体改革は待ったなしの課題であり、「一里塚」で立ち止まることは許されない。引き続き政府・与野党に働きかけを行うとともに、各職場・地域で運動を展開し、「働くことを軸とする安心社会」の実現に全力で取り組む。


以上