事務局長談話

 
2012年03月08日
2012年度政府予算案の衆議院可決にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  本日、2012年度政府予算案が衆議院本会議で可決され参議院に送られたが、年度内の自然成立は不可能な状況である。また、特例公債法案の採決が先送りされるなど、予算関連法案の年度内成立も危ぶまれているが、こうした状況は極めて遺憾である。震災からの復興・再生に最優先で取り組む必要があり、政府・与党は一致結束し、また、与野党は政治の役割と責任の大きさを共有し、建設的な国会審議のもとで予算案と予算関連法案を年度内に成立させることを強く求める。

  2.  予算案には、特別会計として約3.3兆円の東日本大震災復興経費が計上されるとともに、一般会計では再生可能エネルギーの導入や研究開発、中小企業の海外展開支援、若者や高齢者の就職支援などの費用の増額、「日本再生重点化措置」としての資源権益の確保やパッケージ型インフラの海外展開支援などが計上されている。震災からの復興・再生、日本再生、分厚い中間層の復活に向けた取り組みを進めていく上で、本予算案の早期成立、執行が不可欠となっている。

  3.  予算関連法案のうち税制改正法案は野党の賛成もあり可決・成立の可能性が高まっている。他方、特例公債法案については採決が先送りされた。そればかりではなく、年金交付国債の裏付けとなる国民年金法改正案などは審議すら進んでいない。
     予算関連法案が予算案と分離処理され可決・成立が遅れることにより政治の停滞と国民生活への混乱・悪影響をもたらした、昨年の轍を踏むようなことがあってはならない。

  4.  連合は、政府や与党との協議の場において、予算案と予算関連法案の年度内成立を求めてきた。震災からの復興・再生に加え、「全世代対応型」の社会保障制度の確立と安定財源の確保をめざす社会保障と税の一体改革など、課題は山積しており、予算関連法案で審議を停滞させることがあってはならない。
     引き続き、国民生活の安心・安定を最優先にした国会運営を求めるとともに、「働くことを軸とする安心社会」をめざして、政府・与党とも連携しつつ、連合の求める政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。


以上