連合（日本労働組合総連合会）

１．国民生活や事業活動を守り抜く方針とは言い難く、残念と言わざるを得ない
　6月13日、政府は、「賃上げを起点とした成長型経済」を基軸とする「経済財政運営と改革の基本方針2025（以下、方針）」を閣議決定した。
　日本経済は、少子高齢化・人口減少、格差の拡大と貧困の固定化など構造的な課題に加え、不確実性が高まる国際情勢などにより、先行きが見通せない状況にある。また、高止まりする物価が国民生活や中小企業経営に影響を与え続けているが、今回の方針は、物価高対策について「令和6年度補正予算や令和7年度予算に盛り込んだ諸施策を総動員」するに留まっている。国民生活や事業活動を守り抜く方針とは言い難く、残念と言わざるを得ない。
 

２．持続的・安定的な物価上昇のもと、日本経済全体で1％程度の実質賃金上昇を定着させていくことが不可欠
　方針は、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」の具体策として、物価を上回る賃上げの普及・定着、三位一体の労働市場改革、地方創生2.0の推進などを掲げている。
　国民が生活向上を実感するには「持続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で1％程度の実質賃金上昇を定着させていくこと」が不可欠である。とりわけ、医療・介護・保育・福祉など社会保障を支える公定価格分野の人材確保に向けて、2025年末の結論づけを待たずに、全産業平均との賃金格差を是正できるよう、さらなる処遇改善策を継続的に講じるべきである。
　一方で、「働き方の実態を踏まえた労働基準法制の見直し」については、労働者の健康確保と生活時間確保の実現に向け、労働条件の最低基準である労働基準法を堅持し、時間外労働の上限規制の段階的な引き下げなど、労働者保護の視点から「働き方改革」を強力に推進すべきである。
　また、地方創生2.0において、若者や女性にも選ばれる地方の実現に向け、働き方・職場改革を起点に地域の社会変革へとつなげるためには、家族間・社会における慣習や慣行を見直すための取り組みが不可欠である。
 

３．政府は財政規律の強化と歳出構造の不断の見直しに着手すべき
　本年を達成年度としていた基礎的財政収支の黒字化がまたも先送りされた。国の財政への信認を確保するためには、有事への備えを確保しつつ、限られた財源の中で現下の課題に対応できる安定した財政運営が不可欠である。早急に黒字化を達成するためにも、国と地方の財政に関する将来推計や政府の財政計画の監視・評価を行う独立財政機関を設置し、財政規律の強化と歳出構造の不断の見直しに着手すべきである