連合（日本労働組合総連合会）

１．政府には、地域活性化に向けた地域の取り組み支援のより一層の強化を求めたい
　政府は6月13日、「地方創生2.0基本構想（以下、本構想）」を閣議決定した。
　本構想では、令和の日本列島改造を基本姿勢とし、「強い経済」「豊かな生活環境」「新しい日本・楽しい日本」それぞれに対し、10年後にめざす姿を定量的に提示するなど、地域活性化に向けた具体的な取り組みが策定されている。しかし、最も大事なことは、各施策の達成を通じて地域が活性化することである。政府には、各地域で着実な成果を出せるよう、資金面や人的支援を含めより一層の強力な取り組み支援を求めたい。
 

２．若者や女性に選ばれる地域づくりには根深く残る慣習・慣行の見直しが不可欠
　本構想は、若者や女性にも選ばれる地域づくりを重視し、「地域働き方・職場改革の取組を始動する」としているが、まず取り組むべきは「基本姿勢・視点」で指摘のあるとおり、特に地域社会に根深く残る「男は仕事・女は家庭」といった固定的性別役割分担意識の払拭である。選ばれる地域となるためには、「働き方・職場改革」だけでなく「家族間・社会における慣習や慣行の見直し」の取り組みが必要不可欠である。
 

３．副業・兼業に伴う健康被害防止対策と社会保障の維持・確保に取り組むべき
　本構想は、魅力ある働き方・職場の創出として、「副業・兼業の推進」を挙げているが、副業・兼業は、地方公共団体などの職員を含め、労働者の自由意志で行うことを踏まえたうえで、長時間労働による健康被害防止対策を講じることが重要である。
　また、地域で安心してくらし、働き続けるためには、医療・介護・保育・福祉など社会保障サービスの切れ目ない提供が必要である。そのためには、地域ごとに異なる需給の変化に対し計画的な対応が求められることから、各地域において10年後の社会保障サービスの需給見通しを作成し、人材確保を中心に、社会保障サービスの維持・確保に取り組むべきである。
 

４．地域活性化に向けて構成組織・地方連合会とともに取り組む
　今後、国は、本構想を実施段階に進めるための総合戦略を策定し、地方は、地方版総合戦略の検証および見直しに取り組むことになる。
　連合は、引き続き、構成組織・地方連合会と連携し、地域の実態を踏まえつつ、政府や各地方自治体の地方創生2.0の取り組みへの意見反映に努めるとともに、自らも、地域活性化に向けて取り組んでいく。