連合（日本労働組合総連合会）

１．政府は、デフレに戻さない強い意志も示すべき
　6月13日、政府は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現」をめざす「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（以下、改訂版）」を閣議決定した。改訂版は「2029 年度までの5年間で、日本経済全体で、実質賃金で年1％程度の上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる」としているが、その前提は「持続的・安定的な物価上昇」であり、政府は、デフレに戻さない強い意志も示すべきである。
 

２．物価上昇を年1％程度上回る賃上げの早期定着が必要
　「物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルムとして定着させる」には、現下の物価高の中で、物価を上回る賃上げに至らない産業や中小企業の経営環境の改善が必要不可欠である。実効性ある物価高対策とあわせて、改訂版で示された「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージを早急に実行に移すことで、5年を待たずに物価上昇を年1％以上上回る賃金上昇を実現し、それを継続することでノルムとして定着させていかなければならない。なお、賃上げのすそ野を広げるには、ＧＤＰに占める官公需の割合が高い地方の取り組みが重要であり、「官公需における価格転嫁のための施策パッケージ」を強力かつ早期に実行すべきである。
 

３．労働者保護の観点で労働市場改革や労働基準関係法制の見直しを進めるべき
　賃上げの定着をめざす労働市場改革においては、能力開発など「人への投資」の拡充はもとより、能力向上を処遇改善につなげる仕組みの構築や、セーフティネット機能の強化、商慣行も含めた取引の適正化など、労働者が安心して活躍できる基盤整備を進めるべきである。
　また、多様な人材の活躍推進に向けて、労働者の命と健康に加え生活時間を守るための労働時間法制の見直しや、均等・均衡待遇の早期実現に向けた同一労働同一賃金規定の見直しなど、労働者保護の強化策を検討すべきである。なお、副業・兼業時の割増賃金規制は、健康被害を防止するため、現行ルールを維持すべきである。
 

４．「公正な移行」の実現に向けて、引き続き、政府に働きかけていく
　ＤＸ・ＧＸの進展による産業構造の変化を「公正な移行」としていくには、労働組合を含む関係当事者が参画する社会対話の枠組みを早急に構築し、複数のシナリオにもとづく政策立案が必要である。連合は、引き続き、構成組織・地方連合会と連携し、「公正な移行」の実現に向けて、政府に働きかけていく。