連合（日本労働組合総連合会）

１．学校の働き方改革の実現に向けて前進に資するものと受け止める
　6月11日、参議院本会議において、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」（以下、給特法）が賛成多数で可決・成立した。
　連合は、教員の処遇改善に加え、学校の働き方改革を推進するため、労働基準法第37条の適用や安全衛生法の観点から在校等時間の位置づけを明確化するなど、給特法の抜本的な見直しを求めてきた。今回の改正では、約50年ぶりの教職調整額の引き上げに加えて、与野党の協議により、教員の業務削減目標や定数改善に関する修正がなされており、学校の働き方改革の実現に向けて前進に資するものと受け止める。

２．学校の働き方改革の実効性を確保するには、国の強いリーダーシップが必要
　改正法は、今後5年間で時間外在校等時間を月平均30時間程度まで縮減するための措置として、教員一人あたりの授業時数の削減や外部支援員の増員など7つの施策を講じるとともに、公立中学校における35人学級の実現などが附則に盛り込まれた。また、附帯決議には、その実現に向けた工程表の策定や時間外在校等時間が上限時間を超える学校への取り組み強化などが含まれたが、最も重要なことは講じられる施策の着実な実行である。
　政府は、上記施策の実行を教育委員会や学校に任せきりにするのではなく、伴走支援し、施策に目詰まりがあった場合は早期に対策を講じるなど、強力なリーダーシップを発揮すべきである。

３．教員の長時間労働是正に向けて引き続き取り組む
　今後、総合的な学校の職場環境改善に向けては、各施策に対する客観的な事実にもとづくフォローアップとあわせて、一定の間隔をもって継続的に「教員勤務実態調査」を実施し、その結果も踏まえながら、課題を洗い出し、対策を検討していく必要がある。
　連合は、すべての子どもたちの学びの保障と学びの質を担保するため、教員が心身ともに健康に働くことで質の高い教育を確保できるよう、給特法の抜本的な見直しを含む教員の長時間労働是正に向けて、引き続き取り組んでいく。