連合（日本労働組合総連合会）

１．今回の法案は連合が求めた考えに概ね沿うものと受け止める
　5月28日、二酸化炭素の「排出量取引制度」を創設するＧＸ推進法改正とプラスチックや希少鉱物の再利用を促進する資源利用促進法改正が、参議院本会議において賛成多数で可決・成立した。連合は、「排出量取引制度」の制度設計において、Ｓ＋３Ｅを大前提に、産業の競争力を確保することのみならず、「公正な移行」の実現を踏まえた上で、雇用や賃金などへの負の影響を最小限に留めるため、脱炭素移行コストは特定の産業だけでなく、便益を享受する国民全体で広く負担することを基本に、丁寧な議論の上で進めることを求めてきた。今回の法案は、連合が求めた考えに概ね沿うものと受け止める。

２．排出量取引制度の公平性・実効性を高める重要な内容が附帯決議に盛り込まれた
　法案審議では、「代替技術の有無や国際競争力への影響、カーボンリーケージの可能性などを踏まえて検討すること」「地方自治体で先行して導入している排出量取引制度と整合性ある制度設計とすること」「ＧＸに伴う追加負担は、企業だけでなく、国民・消費者も応分に負担することが必要であり、負担に対する理解醸成に向けては、国が率先して取り組むこと」など、連合が求めた制度の公平性・実効性を高める上で重要な内容が附帯決議（衆議院14本、参議院14本）に盛り込まれた。

３．全ての産業の発展と雇用へ影響を最小限に留め得る制度設計に全力で取り組む
　法案成立を受けて、産業構造審議会では、2026年度からの排出量取引制度の運用開始に向けて、詳細設計の検討が行われる。連合は、引き続き、関係する構成組織の意見も踏まえた上で、すべての産業の発展と雇用への負の影響を最小限に留め得る制度設計となるよう全力で取り組んでいく。