連合（日本労働組合総連合会）

１．災害が激甚化・頻発化する中、災害対策の強化に資するものとして概ね評価
　「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が5月28日、参議院本会議において賛成多数で成立した。今回の改正により、国による地方公共団体に対する支援体制の強化をはじめ、被災者に対する福祉的支援の充実、ＮＰＯ・ボランティア団体など「被災者援護協力団体」の登録制度の創設、防災ＤＸ・備蓄の推進、インフラ復旧・復興の迅速化など、令和6年能登半島地震の教訓などを踏まえ、災害対策が強化されることとなる。近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、連合が求めてきた被災地・被災者に対する支援体制の強化に資するものとして概ね評価できる。

２．災害時であっても切れ目のない福祉サービスの提供に向けて平時から体制整備を
　国会審議では、連合フォーラム議員の尽力により、被災地の福祉サービスが機能回復するまで切れ目のない支援を行うことや、能登半島地震では福祉避難所の開設が一部に留まった課題に対し、耐震化や必要な機材の確保への財政支援などについて答弁を引き出した。また衆・参両院の委員会で附帯決議が採択され、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定の推進、復旧に携わる作業員の安全衛生確保の強化などが盛り込まれた。これらを踏まえ、災害時であっても切れ目のない福祉サービスが提供されるよう、平時からの確実な体制確保が求められる。

３．発災時の女性や子どもの安全と良好な生活環境確保には平時からの取組が重要
　発災時において、女性や子どもの安全と避難所の良好な生活環境を確保するためには、附帯決議のとおり、政府の「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」や「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に沿い、防災、復旧・復興に関する意思決定の場への女性参画の強化など、平時からの取り組みをすべての自治体に徹底することが重要である。あわせて、国として被災者援護協力団体の業務状況を把握し、被災者や支援者に対して暴力、ハラスメントその他不適切な行為が行われた場合においては、改善命令、登録取消などの対応を行うことが必要である。

４．被災者の視点を踏まえた防災・減災対策に向けて引き続き取り組む
　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震が想定される中、災害の発生を前提にした平時からの備えが重要である。国や地方公共団体、民間が密に連携し、改正法の実効性を高め、各地域での災害対策の強化につなげていかなければならない。連合は、災害時に影響を受けやすい女性や子ども、高齢者や障がい者、外国人を含め、被災者の視点を踏まえた防災・減災対策に向けて、引き続き取り組みを進めていく。