連合（日本労働組合総連合会）

１．改正法は労働者・就業者の災害防止に資する内容
　5月8日、衆議院本会議において、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が可決・成立した。改正法には、個人事業者等に対する安全衛生対策や、ストレスチェックの全事業場への実施義務拡大、化学物質による健康障害防止対策の推進、機械等の製造時等検査制度の適正化、高齢者に対する安全衛生対策の努力義務化などが含まれている。これらは連合が求めてきたものに概ね沿っており、労働者・就業者の災害防止に資する内容である。
 

２．プラットフォーマーに対する規制の在り方検討などが附帯決議に盛り込まれる
　法案審議における質疑を通じ、「災害報告を行った個人事業者等に対して、注文者・事業者が不利益な取扱いを行わないよう必要な監督・指導を行う」「個人事業者等が労働者と異なる場所で類似の作業を行う場合やプラットフォーマーに対する規制の在り方について、法の施行状況を踏まえ検討する」、ストレスチェック制度における「集団分析・職場環境改善の在り方について、義務化の可否を含め、労使等の関係者の意見を聴きながら検討を進める」「法の施行状況を見つつ、高年齢労働者の災害防止対策の在り方について検討する」など、今後の分科会での審議につながる重要な内容が附帯決議（参議院：16本、衆議院：32本）に盛り込まれた。
 

３．すべての働く者の安心・安全に向け、労働災害の防止に全力で取り組む
　法案の成立を受けて、今後、労働政策審議会安全衛生分科会では、労働安全衛生法の政省令の改正に向けた議論や、附帯決議に付された事項の検討が行われる。連合は、雇用形態や企業規模、年齢等にかかわらず、すべての働く者が安心・安全に働くことのできるよう、労働災害の防止に全力で取り組んでいく。