連合（日本労働組合総連合会）

１．米国の臨界前核実験に対して強く抗議する
　米国は、核爆発を伴わない臨界前核実験を5月14日に行ったと発表した。バイデン政権下で実施が確認された臨界前核実験としては2021年9月以来3回目であり、米国政府は今後、実験を行う頻度を上げる計画としている。今回の実験を受け、広島平和記念資料館内に設置されている「地球平和監視時計」は、前回の核実験から「976日」を表示していたが、時計はゼロにリセットされ、19日には表示が「5日」に変わった。
　こうした行為は、被爆地である広島・長崎をはじめとする核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現への思いを踏みにじる到底許せないものであり、連合はこの実験に強く抗議する。
 

２．各国首脳に対し核兵器廃絶に向けたリーダーシップ発揮を強く期待する
　昨年5月19日に開催されたＧ７広島サミットでは、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」が発表された。本ビジョンでは、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を核兵器不拡散体制の礎石と位置づけ、核兵器保有国が互いに核戦力を開示して透明性を確保し、核兵器数の削減努力を継続していくことを柱としている。
　しかしながら、今回の核実験は核軍縮に逆行する行動であり、日本政府をはじめ、広島平和記念資料館を訪れたバイデン大統領をはじめとする各国首脳には、核兵器使用の恐怖と悲惨さ、実相を強く胸に刻み、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮することを強く期待する。
 

３．連合は核兵器廃絶と恒久平和に向けた取り組みを継続する
　来年2025年は原爆投下から80年を迎える。連合は、この間、広島・長崎における平和行動をはじめ、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）などを通じ、核兵器による被爆の悲惨な体験を広く国際社会に訴えてきた。
　連合は、引き続き構成組織・地方連合会や関係団体とも連携しながら、核兵器保有国に対する要請行動や原爆展の開催など、あらゆる機会を通じて核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みを進めていく。