連合（日本労働組合総連合会）

　1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、最大震度7を観測した地域もあった。同時に、大津波警報も発令され、1.2mを超える津波が観測されたほか、日本海沿岸に広く津波が押し寄せた。その後も最大震度5弱以上の強い余震が何度も発生し、多数の家屋の倒壊、土砂崩れ、インフラの寸断、さらには大規模な火災も発生するなど、各地で甚大な被害が生じている。一連の地震災害によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、負傷された皆様、住まいを失った皆様に心からお見舞いを申し上げる。あわせて、未だ安否不明の方々の一刻も早い救出を切に願う。

　この地震によって、水道、電気、ガス、交通機関などの生活インフラに大きな影響が出ており、今もなお多数の住民が避難所での生活を余儀なくされ、食料や生活物資が不足する中で不安な日々を送っている。気象庁の発表では、当該地域では3年以上にわたり地震活動が続いていることもあり、当面、地震活動は継続することが予想されている。余震の続く中での復旧作業となることが見込まれており、避難の長期化による生活面の課題や雇用への影響も懸念される。政府・各政党には、被災者の救援とライフラインの復旧に全力を挙げるとともに、避難場所の確保や雇用の維持・確保など、住民の不安解消に向けて国を挙げた取り組みを求める。

　連合は、今回の地震災害に際して直ちに対策本部を設置し、カンパなどの活動を開始する。あわせて、被災地の復旧・復興や被災者の生活・雇用における安心に向けて、政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開していく。

　近年の度重なる甚大な自然災害に対し、連合はその都度、労働運動の原点である「助け合い・支え合い」の精神を体現し、労働組合として社会的な役割を果たしてきた。今回も、連合に集うすべての構成組織・地方連合会が団結し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、最大限の取り組みを展開していこう。