連合（日本労働組合総連合会）

１．恒久的で実効性ある物価高対策や防衛力強化をめぐる審議が尽くされず遺憾
　3月28日、2023年度予算案が参議院本会議において与党などの賛成多数で可決・成立した。物価高騰に苦しむ低所得者層や中小企業への恒久的で実効性ある対策や、防衛力強化の必要性や妥当性についての審議が尽くされないまま成立に至ったことは誠に遺憾である。
　さらに言えば、2023年度予算審議のさなかに、物価高騰対策として、予備費を用いて2.2兆円の支出を決めたことは、国会軽視、国民軽視である。年度をまたいで実施する施策は、当該年度で予算措置すべきであり、単に選挙を意識した対応と言わざるを得ない。

２．子ども・子育て支援に対する政府の本気度が見られない
　2022年の出生数が、統計開始以来初めて80万人を下回り、少子化に歯止めがかからない中、子ども・子育て支援については、個別施策の議論が終盤まで行われないばかりか、肝心の安定財源の確保も先送りする答弁に終始し、政府の本気度は最後まで見えなかった。
　また、持続的な経済成長のためには、ＧＸやＤＸなどの成長分野への投資と基盤となる「人への投資」が不可欠であるが、「人への投資」はリスキリング支援のみに重点が置かれている。さらに、ＧＸやＤＸの実現には、地域経済の成長と良質な雇用創出につながる「公正な移行」の実現が不可欠である。省庁横断的な推進体制のもと、政労使を含む関係当事者の積極的な社会対話の実施や重層的なセーフティネットの構築などに向けた予算措置が必要である。

３．財政健全化には財政規律の強化と歳出構造の不断の見直しを
　わが国財政は、約30兆円の赤字国債の発行によってさらなる悪化が見込まれる。　安易な将来世代への負担のつけ回しから脱却するためにも、中長期的な財政運営の評価・監視を担う独立財政機関の設置などに早急に着手し、弛緩した財政規律の強化と歳出構造の不断の見直しを行うべきである。

４．重点法案対応をはじめ、政策・制度要求の実現に向け全力で取り組む
　後半国会では、全世代型社会保障構築法案やフリーランスに係る取引の適正化等に関する法律案、マイナンバーの利用等に関する法律等の一部を改正する法律案など、雇用や生活にかかる重要法案が審議される。連合は、生活・雇用・経済の安心と安定の確保に向けて、連合フォーラム議員と緊密に連携し、政策・制度要求の実現に引き続き全力で取り組んでいく。