事務局長談話

 
2022年03月11日
ロシアによる北方領土進出企業への税制優遇措置に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 清水 秀行

1.ロシアによる今回の措置は到底容認できない
 3月9日、ロシアは、国際法上の根拠なく実効支配を続ける北方四島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)などに進出する企業に対し税制優遇措置を設ける法律を成立させた。わが国固有の領土である北方四島を対象に、ロシアの法令にもとづく税制を一方的に導入することは、わが国の主権を侵害し、不法な実効支配をより強めようとするものである。結成以来一貫して北方四島の返還運動を取り組んできた連合として、ロシアによる今回の措置は到底容認できるものではない。

2.日ロ共同経済活動協議の趣旨にも反する
 この間、日ロ両国は、2016年12月の首脳間合意にもとづき、北方四島で共同経済活動を進めるための協議を行ってきた。このことは、本協議が日ロ平和条約締結に向けた重要な一歩になるとの相互理解にもとづくものである。しかし、今回のロシアの措置はその趣旨にも反し、これまで日ロ平和条約締結に携わってきた関係者の努力をも蔑ろにするものである。

3.連合は四島返還へ粘り強く運動を進める
 ウクライナ侵攻などで見通しは不透明だが、領土問題の解決はわが国の平和の実現にとって重要課題である。北方四島の不法占拠から80年近くが経過する中、元島民の高齢化は確実に進んでいる。「一日も早く故郷に帰りたい」という元島民の切実な願いを叶えるためにも、連合はこれからも北方四島の返還に向けて粘り強く運動を進めていく。

以 上