事務局長談話

 
2021年01月07日
新たな緊急事態宣言の発出に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸

1.新たな緊急事態宣言を重く受け止める
 冬季における新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は1月7日、緊急事態宣言を発出した。実施区域は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県、実施期間は1月8日から2月7日である。今回の緊急事態宣言は、首都圏のみならず、全国の人々の生命と健康、安全を守り、感染症を早期に収束させるための措置であり、連合としても重く受け止める。そのうえで、政府には今後の感染拡大の状況を踏まえつつ、全国の自治体との連携を強化し、機動的な対応を求める。

2.改めて一人ひとりが、そして社会全体が適切な行動を
 政府・自治体には、従事者も含めた医療提供体制の確保に全力を挙げるとともに、緊急事態措置と感染症の早期収束に向けた取り組みを求める。これまで同様に、全国でマスクの着用はもとより、ソーシャルディスタンスの確保、「3密」を避けるなど感染拡大を防止するための一人ひとりの適切な行動の継続が強く求められる。

3.政府・自治体による企業とそこで働く者に対する支援の強化を
 既に、様々な業種・業態に極めて大きな影響が生じている。また、セーフティネットが脆弱な派遣・有期契約・フリーランスで働く者などが雇用と生活の危機に瀕している。宣言の発出された首都圏のみならず、影響を受けた全国の企業・労働者に対して、政府・自治体が連携し、事業継続の支援、働く者の雇用と生活を守るための支援を今こそ徹底すべきである。これらを通じ、労働者の解雇・雇止め・内定取り消し防止と再就職に向けた支援、さらには、業種・業態を転換せざるを得ない者への支援等につなげていく必要がある。

4.すべての働く者の安心確保に向けて取り組む
 連合は、通常国会における関連法案等の議論を注視しつつ、引き続き、感染症の早期収束とすべての働く者の安心確保のため、政策実現活動や職場労使における対策の徹底、労働相談活動などに全力で取り組む。

以 上