事務局長談話

 
2020年04月07日
緊急事態宣言の発出に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長   相原 康伸

1.緊急事態宣言を重く受け止める
 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は本日、緊急事態宣言を発出した。実施区域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県を対象とし、実施期間は5月6日までの1ヵ月間としている。
 緊急事態宣言は、対象とされた区域だけでなく全国の人々の生命と健康、安全を守り、感染症を可能な限り早期に終息させるための措置であり、連合としても重く受け止める。

2.一人ひとりが、そして社会全体が適切な行動を
 政府・自治体には、医療提供体制の確保に全力を挙げるとともに、緊急事態と感染症の早期終息に向けた取り組みを求める。また、宣言を受けて、他者と一定の距離を確保するソーシャルディスタンスを意識し、密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避けるなど外出自粛を軸とした一人ひとりの行動変容が欠かせない。企業や政府・自治体は既成概念にとらわれず、これを促進するために、働く者への早急な支援・環境整備と実践が必要である。
 また、感染拡大を防止し、全国の医療提供体制を支えるためにも今回の実施区域はもとより、社会全体の適切な行動が強く求められる。

3.自由と権利の制限は必要最小限に
 宣言を受け対象となった都府県は、外出自粛要請、学校等の施設や興行場、催物の制限等の要請指示、特定物資の売渡しの要請・収用、生活関連物資の価格の安定に向けた措置などを行うことができる。感染拡大防止と同時に、国民の生活と経済の安定に向け、政府・自治体は相互に連携して必要な施策を総動員する必要がある。
 その一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定められているとおり、国民の自由と権利に制限が加えられる場合、その制限は対策を実施するための必要最小限でなければならない。

4.すべての働く者の安心確保に向けて取り組む
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、働く者に大きな影響を及ぼしている。連合にも、解雇・雇止め、内定取り消しなどで苦境に立たされた働く仲間から多くの相談が寄せられている。中小・小規模事業者、フリーランスも含め、事業・雇用継続に向けた強力な支援をはじめ、生活困窮者、高齢者・障がい者・外国人など、生活を営むうえで支えが必要な方への支援体制を確立すべきである。同時に、医療現場をはじめ、社会や国民生活を維持する最前線で奮闘している方々への労働安全衛生対策の徹底に万全を期すべきである。
 連合は引き続き、感染症の早期終息とすべての働く者の安心確保のため、政策実現活動や職場労使における対策の徹底などに全力で取り組む。

以 上