連合（日本労働組合総連合会）

１．労働組合員数は2年連続で1,000万人台を維持
　厚生労働省は12月19日「令和元年労働組合基礎調査の結果」（2019年6月30日現在）を発表した。それによると、労働組合員数は1,009万人（前年比2万人増）と5年連続で増加した。しかし、雇用者数の増加に労働組合員数の増加が追いつかず、推定組織率は16.7％（前年比0.3ポイント減）となった。組合員数が増加する一方で、集団的労使関係の及ばない労働者が結果的に増加していることは引き続きの課題である。

２．女性・パートタイム労働者の組織化も年々進む
　労働組合員数の内、女性は338万5千人で前年比2万8千人の増加、推定組織率は12.4％（前年比0.2ポイント減）となった。また、パートタイムで働く組合員は133万人を超え、前年比3万7千人の増加、推定組織率も8.1％（前年同値）となり、過去最高となった。民間の労働組合員数は870万人で5万人増加した一方、公務部門の労働組合員数は82万人で2万人の減少となった。企業規模別に見ると、1千人以上の企業では568万人であり、推定組織率は40.8％となった。100～999人の企業では11.4％、99人以下は0.8％であり、中小企業の推定組織率は依然として低い。

３．連合の組合員数は横ばいとなり課題を残す
　連合では地方直加盟組織を産業別組織に移行する取り組みを行っていることもあり、産業別組織を通じて加盟している連合の組合員数は686万4千人（前年3千人増）、いわゆる地方直加盟を含めた総数では699万人1千人（前年比1千人減）とわずかに減少し、全労働組合員数に占める割合は69.3％（前年比0.1ポイント減）となった。
　ここ数年、他の団体の組合員数が減少する中で連合のみが組合員数を伸ばしてきたが、本年は横ばいとなった。今後も定年などによる組合員数の減少が想定される中で、それを上回る組織拡大に取り組まなければ、現状規模も維持できないという現実を直視しなければならない。

４．すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係を追求
　2020年は「1000万連合」の実現に向けた計画の最終年となる。連合はすべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係を追求していく。
　また、多様な雇用・就労形態で働く仲間や、依然として推定組織率が低い中小・地域で働く仲間などを対象に、労働組合への理解促進にこれまで以上に努めるなど、組織拡大の取り組みを強化し、日本のナショナルセンターとしての役割を果たしていく。