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事務局長談話
2019年02月25日
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票結果に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
事務局長 相原 康伸
- 県民投票の結果を真摯に受け止め丁寧な対話を
2月24日投開票で行われた「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」は、「埋立て反対」が43万4,273票と投票者の72.15％を占める結果となった。政府はこの結果を真摯に受け止め、日本全体の問題として丁寧な対話を行うよう強く求める。
- 政府の姿勢は「普天間か辺野古か」の二者択一を迫るものである
政府はこれまで辺野古ありきで、世界一危険とされる普天間基地の代替計画を進めてきた。沖縄県は何度となく政府に再考を求めてきたが沖縄の声は無視され続けてきた。政府の姿勢は「普天間か辺野古か」という二者択一を沖縄に迫るようなものである。しかし、最近になり辺野古の地盤の軟弱性などの問題が浮上し、工事の内容やコスト、期間の見直しを迫られている。一刻も早い普天間基地の「整理縮小・返還」が求められる中で、果たして辺野古移設が唯一の手段であるのか疑問である。
- 連合はこれまでも政府と沖縄の丁寧な対話を求めてきた
連合は、「普天間の辺野古移設計画は沖縄県内のたらい回しに過ぎず、政府に対して沖縄と真摯に向き合い、辺野古移設を既定路線化した基地建設の強硬工事を一旦止めるなど、日本全体の問題として捉えた丁寧な対話を行うこと」を求めてきた。そして、平和行動in沖縄の取り組みをはじめとし、「米軍基地の整理・縮小」ならびに「日米地位協定の抜本的見直し」に向けた運動を全国的に展開してきた。 - 沖縄の基地負担軽減にむけて引き続き取り組む
連合は、沖縄の基地問題は沖縄だけでなく日本全体の問題であるとの認識のもと、引き続き沖縄の基地負担軽減に向けて全国の仲間と現状や課題を共有し、取り組みを強化していく。以 上
