事務局長談話

 
2018年08月10日
「平成30年人事院勧告」に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸


  1. 社会全体への賃上げ波及に向けて、勧告どおり早期の給与改定を
     人事院は8月10日、政府と国会に対して、2018年度の国家公務員の月例給を655円(0.16%)引き上げ、一時金の支給月数を0.05カ月増とする勧告を行った。これは、2018春季生活闘争における民間の妥結状況を踏まえたものであり、月例給および一時金のいずれも5年連続の改善となったことは評価できる。社会全体に賃上げを波及させるべく、政府と国会は勧告どおり早期の給与改定を実施すべきである。

  2. 公務においても労使協議を踏まえた実効性ある「働き方改革」が重要
     労働諸条件については、民間における時間外労働の上限規制導入を踏まえ、超過勤務時間の上限を人事院規則で定めるとされた。長時間労働の是正に向けては前進といえる。ただし、上限を超えて勤務させることのできる特例措置の扱いについては、超過勤務縮減の実効性確保のため、労使の納得を前提に限定化と厳格な運用がなされるべきである。また、非常勤職員の処遇改善として慶弔休暇の見直しが行われるが、引き続き同一労働同一賃金原則を踏まえたさらなる均等・均衡待遇の取り組みが求められる。定年年齢の65歳への引き上げについては、その具体化に向けて十分な労使協議が行われるべきである。

  3. 地方自治体においても人事院勧告を踏まえた対応を
     今後、人事委員会が置かれている地方自治体においても、地方公務員の給与にかかる人事委員会勧告が予定されている。人事院勧告を踏まえ、少なくとも同様の引き上げ勧告が行われるとともに、地方自治体に対しては、地方自治の原則の観点から、労使交渉が尊重されることを期待する。

  4. 連合は、質の高い公共サービスの提供に資する公務員制度改革をめざし取り組む
     連合は、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、関係する組織と連携しながら、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする、民主的な公務員制度改革の実現をめざしていく。
     
    以 上