政府税制調査会の小委員会は、2005年6月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめました。今後の税制改革にむけたメニューを示したものでしたが、その中身は、勤労者・子育て世帯に対する増税案のオンパレード。仮に主な増税案がそのまま実施されると、定率減税の縮小・廃止とあわせて、年収500万円の世帯で年間約20万円以上もの増税になるのです！
ここ数年の税制や社会保障制度の負担増によって、家計負担は年々重くなっています。これ以上の増税を認めることはできません。
いま、経済・社会における「格差の拡大」が大きな問題となっています。行き過ぎた格差に歯止めをかけ、あらゆる人が安心して働き、子どもを育て、老後を過ごすことができる社会をつくるために、税制面でも出来ることがあります。
一緒に、働く者が納得できる税制改革を実現させましょう！
2008年のニュース
- 税制に関する国民の意識調査（第2回）を実施〜「税金や社会保障費の負担増
加を実感 9割」〜（PDFファイル58KB）[2008年1月24日] - 8割超が次期衆院選投票時に税金問題を重視（全国1000人調査結果）（PDFファ
イル321KB）[2008年1月24日]
2007年のニュース
- 財務省、総務省に対して、「2008年度 連合の重点政策」の要請行動を実施[2007年6月21日]
- 税金のしくみに満足していない（全国1000人調査結果）（PDFファイル 338KB）[2007年3月16日]
- 〜税制に関する国民の意識調査 第二弾 消費税編〜「消費税増税を容認しない62.8%」（PDFファイル 50KB）[2007年3月13日]
- 〜税制に関する国民の意識調査を実施〜「税金の仕組みに満足していない81%」（PDFファイル
57KB）[2007年3月13日]
2006年のニュース
- 政府税調「平成19年度の税制改正に関する答申」に関する談話［2006年12月1日］
- 政府税調、「中期答申」策定を先送り！［2006年9月7日］
- 政府税調「中期答申」策定を前に財務省に対する要請を実施［2006年8月10日］
- 定率減税全廃阻止に向けた激励の集いを開催［2006年3月1日］
- 全国各地でサラリーマン大増税阻止キャンペーンを実施します［2006年1月24日］
- まじめに働く者への増税でなく、真に公平な税制改革を［2006年1月18日］
2005年のニュース
- サラリーマン増税阻止！−負担増・給付削減社会との決別−［2005年12月22日］
- 政府税調「平成18年度の税制改正に関する答申」に対する談話［2005年11月25日］
- 政府税調「平成18年度の税制改正に関する答申」に対する事務局長談話を発表−全国の街頭で抗議行動を展開［2005年11月25日］
- 政府税調に対し、改めて定率減税全廃阻止を訴える−11.22全国統一財務省前行動を実施［2005年11月22日］
- サラリーマン大増税阻止！政府税調・財務省は、働く者の声をきけ！［2005年10月25日］
- 大増税阻止を訴え−街頭宣伝行動など様々展開［2005年8月19日］
- 小泉大増税阻止！−「STOP！大増税」を都内でアピール［2005年7月29日］
- 「許すな！！大増税」−連合・構成組織・地方連合会のトップが街宣行動［2005年7月27日］
- 大増税は絶対に認めない！（緊急アピール）［2005年7月1日］
- 政府税調「個人所得課税に関する論点整理」についての談話［2005年6月22日］
