１．はじめに
- ○2007年12月18日、内閣官房長官の下に設置された『ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議』（労使が参加）は、「仕事と生活の調和（ワ―ク･ライフ･バランス）憲章（以下、「憲章」）」、及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針（「行動指針」）」を策定した。『官民トップ会議』には、連合から髙木会長、日本経団連からは御手洗会長が参加した。
連合は、第9回中央執行委員会（07.9）で「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の基本的考え方」を確認し、「憲章」及び「行動指針」への意見反映に努めてきた。 - ○「行動計画」において、「数値目標は、社会全体として達成することを目指す目標であり、個々の個人や企業に課されるものではない。」と記載されている。しかし、連合は、政労使で合意した「憲章」、及び「行動指針」に盛り込まれた目標数値の達成に向けて、2008春季生活闘争をスタートに連合・構成組織・地方連合会が一体となり取り組みを進めていく。
２．「憲章」及び「行動指針」の主な内容
- ○「憲章」及び「行動指針」の性格
- 「憲章」は国民的な取組の大きな方向性を提示したものであり、「行動指針」は企業や働く者等の効果的取組、国や地方公共団体の施策の方針である。
- ○策定の意義
- 働き方の見直しは、従来、個々の企業の取組に依存していたため、一部の先進的な取組にとどまり、社会的な広がりに欠けていた。策定の意義は、政府や有識者に加え、経済界、労働界及び地方のトップで協議し、合意したことである。社会全体を動かす大きな契機になることが期待されている。
- ○仕事と生活の調和が実現した社会の姿とその実現に向けた「行動指針」
- 仕事と生活の調和が実現した社会とは、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会である。
- そのために「行動指針」において、［1］就労による経済的自立が可能な社会、［2］健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、［3］多様な働き方・生き方が選択できる社会づくりに向けて、［1］〜［3］に対応した数値目標が設定されている。
３．具体的取り組み
- （1）連合本部
- ［1］労働時間短縮、雇用対策、健康・安全衛生、子育て支援、雇用・年金・医療・介護保険制度、税制等に関わる審議会（労働政策審議会、社会保障審議会等）、国会への対応を強化する。
- ［2］シンポジウム、学習会、要請行動等で活用する資料を作成する（2月中）。
- ［3］構成組織、地方連合会における取り組みを収集し、情報提供を行う。
- （2）構成組織
- ［1］構成組織は、「憲章」及び「行動指針」に関する学習を行い、内容の理解と周知に努める。
- ［2］単組は労使で「労働時間等設定改善委員会」等を設置し、「憲章」と「行動指針」、「労働時間等設定改善指針」（3月24日改正）（PDFファイル 406KB）、連合の「年間総労働時間1800時間の実現に向けた時短方針」（第22回中執／07.6）、「「労働時間等設定改善法」への連合の取り組み指針」（第4回中執／06.1）、「次世代育成支援対策推進法に基づく、事業主と地方自治体の「行動計画策定」についての取り組みについて」第4回中執／2004.1.16）を活用して、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、具体的に取り組む。
- ［3］労働組合自らが主体的に「私たちの働き方改革宣言」を発して自己改革と職場の改革を進める。
- （3）地方連合会
- ［1］都道府県労働局に設置される「仕事と生活の調和推進会議」に積極的に参画し、意見反映に努める。なお、委員数が複数の場合は必ず女性を参画させる。
- ［2］都道府県、政令市及び中核市に対して、労使が参画する「次世代育成支援対策地域協議会」の設置を求める。
- ［3］“仕事と生活の調和の実現”と“就労と子育ての両立”が「車の両輪」
として推進されるよう、「仕事と生活の調和推進会議」と「次世代育成支援対策地域協議会」の連携強化を働きかける。 - ［4］地方議会（３月、６月）で「ワーク・ライフ・バランスの街づくり宣言」を決議する。（宣言のひな形／Wordフィァイル 15KB）
- ［5］「仕事と生活の調和」キャンペーンとして政府が47都道府県で開催する、シンポジウムやセミナーに積極的に参加する。
４．取り組み期間
「行動指針」の数値目標の達成年は、5年後、10年後となっているが、連合の数値目標の達成年は当面5年後とする（別紙1「数値目標」／PDFファイル 276KB）。
５．取り組みの集約について
構成組織・地方連合会の取り組み状況を2008年12月に集約し、次年度の取り組みに反映させる。また、地方連合会は、地方議会で「宣言」が採択された場合、連合本部（雇用法制対策局）に送付する。
具体的取り組み一覧
2008年2月〜2009年1月
| 取り組み内容 | |
|---|---|
| 連合本部 | ［1］労働時間短縮、雇用対策、健康・安全衛生、子育て支援、雇用・年金・医療・介護保険制度、税制等に関わる審議会（労働政策審議会、社会保障審議会等）、国会への対応を強化する。 |
［2］シンポジウム、学習会、要請行動等で活用する資料を作成する。（2月中） |
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［3］構成組織、地方連合会における取り組みを収集し、情報提供を行う。 |
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| 構成組織 | ［1］構成組織は、「憲章」及び「行動指針」に関する学習を行い、内容の理解と周知に努める。 |
［2］単組は労使で「労働時間等設定改善委員会」等を設置し、「憲章」と「行動指針」、「労働時間等設定改善指針」（3月24日改正）（PDFファイル 406KB）、連合の「年間総労働時間1800時間の実現に向けた時短方針」（第22回中執／07.6）、「「労働時間等設定改善法」への連合の取り組み指針」（第4回中執／06.1）、「次世代育成支援対策推進法に基づく、事業主と地方自治体の「行動計画策定」についての取り組みについて」第4回中執／2004.1.16）を活用して、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、具体的に取り組む。 |
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［3］労働組合自らが主体的に「私たちの働き方改革宣言」を発して自己改革と職場の改革を進める |
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| 地方連合会 | ［1］都道府県労働局に設置される「仕事と生活の調和推進会議」に積極的に参画し、意見反映に努める。なお、委員数が複数の場合は必ず女性を参画させる。 |
［2］都道府県、政令市及び中核市に対して、労使が参画する「次世代育成支援対策地域協議会」の設置を求める。 |
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［3］“仕事と生活の調和の実現”と“就労と子育ての両立”が「車の両輪」として推進されるよう、「仕事と生活の調和推進会議」と「次世代育成支援対策地域協議会」の連携強化を働きかける。 |
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［4］地方議会（３月、６月）で「ワーク・ライフ・バランスの街づくり宣言」を決議する。（宣言のひな形／Wordフィァイル 15KB） |
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［5］「仕事と生活の調和」キャンペーンとして政府が47都道府県で開催する、シンポジウムやセミナーに積極的に参加する。 |
