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診療明細書の無償発行が原則義務化されます
〜明細書チェックで医療の透明化を〜


このコーナーの目次


2010年4月からお医者さんで「明細書」が発行されます

 2010年4月から、患者に対する医療費の「明細書」の無償発行が、保険医療機関などに対して原則として義務化されます。「明細書」によって、行われた検査や処置、手術、注射、投薬、リハビリ、入院などに関する診療報酬を知ることができます。そのため、医療の透明化、医療機関と患者の間の信頼醸成につながります。また、医療の透明化が進むことで、医療費の無駄が減ることも期待されます。お医者さんにかかったら「明細書」を必ず受け取りましょう。

「明細書」の無償発行が義務化される医療機関等とは

  レセプト電子請求が義務づけられた保険医療機関及び保険薬局は、領収書を交付するに当たっては、正当な理由がない限り、当該費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交付しなければならないことになりました。(保険医療機関及び保険医療養担当規則改正、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則改正)


院内掲示例 印刷用

 「正当な理由」に該当する保険医療機関及び保険薬局とは、

  • (1) 明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューターを使用している保険医療機関または保険薬局
  • (2) 自動入金機を使用しており、自動入金機で明細書発行を行おうとした場合には、自動入金機の改修が必要な保険医療機関又は保険薬局
    です。

 無償発行が義務づけられる医療機関等は、院内掲示などにより患者に明示しなければなりません。


院内掲示例 印刷用
(正当な理由に該当する場合)

 「正当な理由」に該当する保険医療機関及び保険薬局は、地方厚生(支)局に届出を行うとともに、「正当な理由」に該当する旨及び希望する患者には明細書を発行する旨(明細書発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額を含む。)を、患者に対し院内掲示をしなければなりません。

 なお、レセプト電子請求が義務づけられていない保険医療機関及び保険薬局についても、明細書発行の有無、発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額等について、患者に対し院内掲示しなければなりません。


院内掲示例 印刷用
(電子請求を行っていないが明細書を発行している場合)

院内掲示例 印刷用
(明細書を発行していない場合)

 指定訪問看護事業者については、患者から求められたときは、明細書の発行に努めることとされています。

どのような「明細書」が発行されるのか

  明細書には、個別の診療報酬点数又は調剤報酬点数の算定項目を記載することとされています。保険医療機関における投薬等に係る薬剤や保険医療材料の名称まで記載しなければなりません。


診療明細書記載例(入院) 印刷用

診療明細書記載例(入院外) 印刷用

診療明細書記載例(歯科) 印刷用

調剤明細書記載例 印刷用

 なお、DPC病院において、診断群分類点数に関する明細書の発行を患者から求められた場合は、入院中に使用された医薬品、行われた検査について、その名称を付記することが原則とされています。


診療明細書記載例 印刷用

参考資料

関連資料


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