第5回助成先決定！

　本カンパ活動では月末をカンパ金の集約日とし、集約日の後に、以下の委員で構成する審査委員会を開催し、その中で助成先等を決定しています。

2009 連合「雇用と就労・自立支援カンパ」第5期助成事業 助成先

	団体名	事業分類	代表者名	所在地	「支援カンパ」事業内容	助成金
1	オープンハンドまつやま	就業・生活支援	代　表 丹下晴喜	〒790−0913 松山市畑寺1丁目11−31	路上生活に陥ってしまった方々を支援するための訪問相談活動、生活支援活動などコミュニティの拡充を図り、生活再建支援・就業紹介などによる自立化への援助を行う事業。	500,000
2	愛媛県労働者福祉協議会	就労支援	理事長 木原忠幸	〒790−0066 松山市宮田町125 愛媛労福協会館	労働・生活相談緊急ホットライン事業の相談業務の一環に「無料職業紹介事業」を併設させ、資格取得やスキルアップ研修会の実施などを通した就業支援事業。	1,000,000
3	ジョブながの＆ ライフサポートセンターながの	就労・自立支援	理事長 近藤　光	〒380−8710 長野市立町978−2 労済会館2F	[1]求職者の再就職を直接支援するため、無料職業紹介所の増設、社会保険労務士資格等を有する就職相談員による「24時間メール・ファックス無料相談体制」と個別就職相談・職業紹介、[2]求職者・求人企業に対し積極的な情報提供、[3]就職困難者および潜在的労働力といわれる子育て後等の助成に対するセミナー・講座の開催、[4]失業者に対する総合生活相談（多重債務相談）事業。	1,800,000
4	（N）キャリアネット広島	就労・自立支援	理事長 河田光江	〒730−0043 広島市中区 富士見町11番6号 エソール広島1F	就学や就職、求職もしていない若年無業者を職業的自立へ促す支援事業。及び、農業体験を通して、「若者交流館」利用者のみならず求職中の若者および学生一般を対象として、農業に興味を持たせ、農業法人等への就業をはかる事業。	1,000,000
5	かながわライフサポートセンター	生活支援	代　表 柏木教一	〒231−0023 横浜市中区山下町24−1 ワークピア横浜4F	「かながわ生活相談ネット」と「連合神奈川」「かながわライフサポートセンター」などが、相互の相談業務を連携し、労働相談において生活保護が必要であろう労働者に対して、生活保護への理解やスムーズな申請手続きができるように支援する。また、生活保護を必要とする労働者が、雇用・労働問題を抱えている場合には、連合神奈川ユニオンを通じた問題解決をを図る事業。	600,000
6	反貧困ネットワーク広島	シェルター事業	代　表 山田延廣	〒730−0004 広島市中区東白島町14−15 NTTクレド白島ビル7階 広島総合法律事務所	生活保護手当・雇用保険等の受給を待ち、就職活動中の労働者などを対象に住居を提供し、生活再建をしていくことを目的とする事業。	1,000,000
7	沖縄県労働者福祉基金協会 沖縄県労福協	生活支援	理事長 仲村信正	〒900−0036 那覇市西3−8−14	[1]子育て・介護支援・生活支援サービスの無料利用券の発行、[2]子育て支援や介護支援、生活支援をサポートする有償ボランティアの養成講座。	2,900,000
8	ワーキング・ウィメンズ・ヴォイス	就職支援	代　表 佐�ｱ和子	〒819−0001 福岡市西区小戸4丁目5番46 朝日プラザ小戸リバージュ201号	超氷河期世代の離職女性を対象とした就職支援講座。	820,000
9	加古川つつじの家福祉会	就労支援	古林健司	〒657−0039 兵庫県加古川市加古川町563−1	障害者の雇用創出・就労支援事業。	2,000,000
10	（N）「かながわ 女のスペースみずら」	就労支援	福原啓子	〒221−0057 横浜市神奈川区 青木町2−1−613	女性・母子の就労支援・相談活動事業。	1,500,000
11	多文化共生教育ネットワーク かながわ	就労支援	高橋　徹	〒230−0008 横浜市鶴見区 東寺尾東台10−10 新井方	外国につながりを持つ子どもたちのための就労・進路支援事業。	1,500,000
12	（N）ガテン系連帯	生活・住居支援	理事長 木下武男	〒101−0032 千代田区岩本町3−6−5 木所ビル3F	製造業における非正規雇用労働者の実態調査及び緊急生活・住居相談活動、及び、解雇された派遣・期間工労働者への生活保護支援や住居確保のための事業。	1,000,000
13	山形県高等学校教職員組合	奨学金事業	小泉信三	〒990−0044 山形市木の実町12−37	経済的な理由で修学困難な山形県の学校に在籍する生徒を対象とした奨学金の給付事業。	2,000,000
14	神奈川県高等学校教職員組合	就労支援 ・修学援助	園部　守	〒220−8566 横浜市西区藤棚町2−197	[1]非正規労働者に対する就労支援[2]経済的に厳しい家庭の生徒に対する修学援助。	2,000,000
15	（N）在日外国人教育生活相談 センター 信愛塾	就労支援	李　根秀	〒232−0033 横浜市南区中村町 1−1−12−101	在日外国人の就労支援・生活支援。	1,500,000
16	（N）愛伝舎	就労・生活支援	坂本久海子	〒513−0806 鈴鹿市算所3−9−50 5階	在日外国人の就労支援・生活支援。	500,000
17	伊賀市国際交流協会	就学援助	今岡睦之	〒518−8501 伊賀市上野丸之内116 伊賀市企画振興部文化国際課内	外国につながりを持つ子どもたちのための進路支援事業。	500,000
18	（N）ステップワン	就労・生活支援	松村啓子	〒516−0014 伊勢市楠部町字下村1677−5	障害者（児）の就労支援・生活支援。	1,000,000
19	（N）障害者支援グループ ピラミッド	就労支援	喜田佳洋子	〒510−8016 四日市市富州原町27−3	障害者（児）の就労支援・生活支援。	500,000
20	サンフラワークラブ	就労・生活支援	高沼多恵子	〒514−1115 津市木造町1824−1	在日外国人の就労支援・生活支援。	500,000
21	（財）奈良県労働者福祉協議会 さくらカフェ・ 障がい者雇用事業店 （奈良市店）	障がい者就労支援	理事長 森本哲次	〒630−8825 奈良市西木辻町93−6 エルトピア奈良2階	奈良県下の施設・作業所は、仕事をしていない事業所を入れて約140事業所がある。その工賃を上げ、施設・作業所内の雇用を増やすとともに、直接の雇用に繋げる事業を行う。今回の提案から出来たお店は、まず解雇された非正規労働者をハローワークで募集採用する。障がい者の方々は、仕事の実習場として研修活用し、順次正式採用方向で推進する。(10月県議会で補正予算決議され次第執行）	6,000,000
22	（N）夢の樹 オホーツク	就労・職業訓練支援	代表理事 小�P敏幸	〒099−2421 網走市字呼人807−8	障がい者支援従事者を対象とする研修事業及び、通年の就労相談・職業訓練事業。	1,500,000
23	（N）権利擁護 あさひ	職業訓練支援	理事長 谷　和俊	〒277−0024 柏市若葉町3−3	ホームヘルパー2級取得のための職業訓練及び、精神障がい者の雇用促進と職場適用支援事業。	1,000,000
24	あったか相談村実行委員会	就労・生活支援	清水哲男	〒930−0804 富山市下新町8−16 自治労とやま会館2階	失業者に対する生活支援と就労相談事業。	1,000,000
25	労働と人権 サポートセンター・大阪 （サポセン・大阪）	就労・生活支援	代表理事 冨永　猛 熊沢　誠 丹羽雅雄 大野　進	〒530−0041 大阪市北区天神橋2−2−9 プラネット南森町8階	労働相談及び、相談事業のための公開セミナー事業。	1,000,000
26	ニッポ・ブラス	日系ブラジル人 就労支援	代　表 原ロベルトタダユキ	〒693−0021 出雲市塩冶町1408−5 市営祥雲荘441号	ブラジル人就労対策としての「日本語力向上講座」の開催及び、雇用を支えるための交流施設運営事業。	2,000,000
27	（N）明日に架ける橋	就労 ・職業訓練支援	理事長 多田羅譲治	〒761−2103 香川県綾歌郡綾川町陶 5779番地1	ボイセンベリー栽培・収穫・加工等による、知的障がい者の受け入れ作業の開発と地域農業の担い手の育成事業。	500,000
28	（N）ハートスタッシオン	雇用 ・就労支援	理事長 藤本蔦枝	〒812−0029 福岡市博多区 古門戸10−13−401	雇用・就労に関するカウンセリング・セミナー事業。	830,000
29	（N）しんぐるまざあず ・ふぉーらむ・福岡	就労支援相談員 養成事業	理事長 大戸はるみ	〒810−0023 福岡市中央区 警固2丁目2−4 ユーハイム赤坂南501号	母子家庭の就業支援サポーター(相談員)養成講座の開催事業。	330,000
30	（N）女性エンパワーメント センター福岡	シェルター事業	理事長 松�ｱ百合子	〒810−0001 福岡市中央区天神4丁目4−24 新光ビル8F	暴力と貧困に直面する女性とその子どもなど同伴者の安全確保のためのシェルター事業と就労支援を行うことによる自立支援事業。	1,100,000
31	S・ぱーぷるリボン	就労支援	協同代表 梛尾和枝 石本宗子 河野孝子	〒830−0037 久留米市諏訪野町1845−1 パークマンション諏訪201号	DV被害女性の経済的自立を目指した就業支援事業。	1,050,000
32	（N）アジア女性センター	外国籍女性 就労・生活支援	理事長 堤　要	〒812−0013 福岡市博多区 博多駅東3丁目9番3−403号	日本人男性と結婚し、DV被害にあった外国籍女性の精神的な回復の支援及び、就労による経済的な自立のための支援事業。	500,000
33	（有）アイデアルストーリーズ	就労支援	代表取締役 名島　健	〒515−2356 松阪市嬉野上野町1625−6	発達障がい者の就労拡大を目的とする新事業(水耕栽培)を立ち上げる事業。	1,000,000
34	（N）ヒューマンサービスセンター	就労支援	理事長 今井道子	〒108−0072 港区白金1−1−6−4	都市と農産地をつなぐネットワーク、食と職が結びついた生活を実体験し、ライフスタイルの見直しや就労にゆるくつながることを目的とする。	530,000
35	外国人研修生権利ネットワーク （研修生ネット）	外国人就労等支援	共同代表 大脇雅子 莫　邦富	〒110−0005 台東区上野1−1−12 新広小路ビル6F	相次ぐ外国人研修生・技能実習生に対する人権侵害への権利救済及びシェルター運営などの緊急支援事業。	500,000
36	反貧困みやぎネットワーク	シェルター事業	代表幹事 新里宏二	〒980−0811 仙台市青葉区一番町1−17−20 グランドメゾン502号 みやぎ青葉の会事務所内	派遣切り、住居喪失者をはじめ、住居を失った生活困窮者に住居提供をし、生活再建をしていくことを目的とする事業。	3,000,000
37	暴力防止支援団体 「高知あいあいネット」	就労支援	青木美紀	〒780−0985 高知市南久万207−3	DV被害者、知的障害者等へのパソコン操作、簿記などの就労支援・学習支援と交流・活動の場の提供事業。	3,000,000

2009 連合「雇用と就労・自立支援カンパ」第4期助成事業 助成先

	団体名	事業分類	代表者名	所在地	「支援カンパ」事業内容	助成金
1	女性とこどもの民間支援みもざの会 （みもざの会）	シェルター ・生活支援	理事長 安田壽子	境港市新屋町222	ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者、恋人からの暴力(デートDV)、ストーカー被害者、被虐待児等の緊急一時保護をするシェルター運営と自立へ向けての相談支援事業。	1,000,000
2	（N）自立援助ホーム　ピアホーム	就労・自立支援	理事長 山澤由美子	〒683−0052 米子市博労町1−182−11	義務教育終了後、虐待児童などに自立支援が必要と思われる児童に対して、生活基盤となる、住居などを提供し、生活援助や就職先の調整などを行うためのホーム運営事業。	1,000,000
3	首都圏生活保護支援 法律家ネットワーク	生活支援	共同代表 釜井英法 猪股　正	〒170−0003 豊島区駒込1−43−14 SK90ビル302 森川清法律事務所内	法律家のネットワークをとおして、相談者との面談をへて助言、福祉事務所への申請同行・審査請求等の援助事業。稼働能力のある失業者やワーキングプア層が、生活保護を利用して労働力を保全し、就労に結びつくための援助事業。また、そのための実務研修。	2,000,000
4	（社）山形県労働者福祉協議会	就労・生活支援	理事長 安達忠一	〒990−0044 山形市木の実町12−37 大手門パルズ内	県内の労働者及び一般県民のため、福祉などをはじめ、生活にかかわる相談や就労相談活動を通じ、福祉と生活支援を総合的に推進し生活の安定と労働者、一般県民の社会的地位の向上のために寄与することを目的とする事業。	2,000,000
5	（N）しんぐるまざあず・ ふぉーらむ・関西	就労支援	理事長 神原文子	〒556−0004 大阪市浪速区 日本橋西1−4−11 カタオビル401	母子家庭に対する就労支援は、生活相談支援、メンタル支援、技能修得支援、労働問題の情報提供支援を、総合的に、システマティックに組み合わせなければならない。シングルマザーのニーズに合わせた総合的な就労支援を行い、子どもとともに元気でいきいきした人生を歩んでもらうことを目的とする事業。	3,000,000
6	「協同労働の協同組合」 法制化をめざす市民会議・埼玉	起業支援	会　長 内野富夫	〒336−0018 さいたま市南区 南本町2−5−15 M．M．オフィス201号 労協センター事業団 東関東事業本部気付	ワーカーズコープ起業支援講座。法制化をめざす市民会議・埼玉の会員同士の連携を重視し、これまで地域で取り組まれてきた「協同労働の協同組合」の取り組みを実践してきた団体や反貧困のネットワーク組織、労働者福祉に関する取り組みをされてきた労働団体等と新たな「協同労働の協同組合（ワーカーズコープ）」の設立を目指し、新たなワーカーズコープの起業では、障害者就労とも合わせて考え、コミュニティ喫茶の起業を想定した講座を進めていく事業。	1,500,000
7	（N）コミュニティ・ サポートセンター神戸	就労支援	理事長 中村順子	〒658−0051 神戸市東灘区住吉本町 2−13−1 森田ビル3F	無料職業紹介所の資格を持つ県内の6NPO団体と連合等非営利セクターとの連携により、相談からマッチング、職場安定までを一貫して、かつ継続的に応援するワンストップサービスの機能の一として失業者の雇用不安解消にむけた取り組みを行う事業。	4,000,000
8	山口県労使雇用対策協議会 （山口県雇用支援センター）	就労支援	会　長 中原茂明	〒753−0074 山口市中央5−2−31 山口県経営者会館1F	連合山口と山口県経済5団体が共同して、「山口県労使雇用対策協議会」(任意団体)を設立し、山口県雇用支援センターを設置、山口県や山口労働局等の関係機関とも連携して雇用の維持・安定のための事業。	2,000,000
9	（N）さなぎ達	就労・生活支援	理事長 山中　修	〒231−0026 横浜市中区寿町3−9−8	主に寿地区周辺に住む方々、様々な生きづらさを感じている方々を対象とし、メンタルサポートを重視しながら、生活支援・就労支援と分けず、「NPO法人さなぎ達」、「ころんぶす」、「ポーラのクリニック」と連携を図り包括的に見る中で、一人一人に働く場や生きがいを一緒に見つけていく事業。	1,000,000
10	（N）ふぞろうプロジェクト	就労支援	理事長 木村勝美	〒730−0802 広島市中区本川町 1−1−22−603	農家の生産活動を支援。生産者と消費者のネットワークを構築し、安心・安全・安価な農産物の流通を図る。その農産物の流通(配送)を担うことにより雇用支援（創出）に繋げる事業。	2,000,000
11	高知県視覚障害者の就労を 促進する会	就労支援	会　長 吉岡邦廣	〒780−0064 高知市上町4−10−3 片岡慈仲方	高知県における視覚障害者の就労促進に向けて、採用試験における点字試験実施や視覚障害者向け職業訓練などを求めるとともに、このことに対する県民の理解を広げる事業。	400,000
12	連合大分	就労支援	会　長 嶋崎龍生	〒870−0032 大分市中央町4−2−5 ソレイユ6F	製造業が基幹産業である大分県は派遣や請負で働く若年労働者が多く、昨年末からの不況は雇用に直撃した。今後に不安を持つ多くの若者の雇用の安定に向けた一環として、安易・理不尽な解雇・離職を未然に防ぐため、就職前の学生に対して、労働法をはじめ、雇用に関わる基礎知識の習得に向けた事業。	1,000,000
13	ブラジルふれあい会	就労・生活支援	理事長 座波カルロス	〒430−0906 浜松市中区住吉4−23−3	失業中のブラジル人にポルトガル語でのホームページを通じて、雇用・住居・生活保護をはじめとする各種支援制度などの情報提供や、生活が極度に困窮した世帯に対する食糧支援等の事業。	2,000,000
14	自由と生存の家実行委員会	住宅援助事業	会　長 大平正巳	〒160−0023 新宿区西新宿4−16−13 MKビル2階	ワーキングプア層・失業者層など不安定な生活を強いられている仲間が安心して暮らすことが出来る住環境の創出、相談・支援、学びあう文化・交流、仕事探しのための情報集積や仕事づくりを行うための研究・実施等事業。	1,000,000
15	石川県労働者福祉協議会	就労支援	理事長 上田弘志	〒920−0024 金沢市西念3−3−5	離職者・未就職者の就職相談、スキルアップ支援及び生活相談等を通して早期就職を図る事業。	2,000,000
16	（N）保見ケ丘ラテンアメリカセンター	日系ブラジル人 就労支援	代表理事 野元弘幸	〒470−0353 豊田市保見ヶ丘5−1 フォックタウン1F	失業中の日系人労働者が、再就職に必要な日本語教育の実施。	2,500,000
17	NPOによる緊急雇用・就業応援 全国ネットワーク Hands・Hands(ハンズ)	就労支援	代表幹事 池本修悟	〒105−0014 港区芝2−8−18 HSビル2 (N)地域創造ネットワーク ・ジャパン内 Hands事務局	Handsにおいて、2月に兵庫県のNPO6団体が就職相談会、4月に東京都で連合東京、東京労福協の協力を得て、就職面接会を実施したが、景気回復の見通しが不透明な現状の中で、悪化が予想される雇用状況を踏まえ、継続的な就職支援の取り組みを行っていく必要性を感じ、「NPOによる就職応援キャンペーン2009」を企画。労組・生協・NPO等、非営利セクターの協働により実現するワンストップサービスの機能の一つとして、多様なネットワークを持つ中間支援NPOが主体となって雇用不安解消に向けたモデル事業を実施すると共に、同様の問題意識をもつNPO等が様々な形で後からも加わることが出来るシステムの構築を目指す。	4,000,000

2009 連合「雇用と就労・自立支援カンパ」第3期助成事業 助成先

	団体名	事業分類	代表者名	所在地	「支援カンパ」事業内容	助成金
1	鹿児島派遣村実行委員会	就労・生活支援 シェルター事業	実行委員長　 堀之内洋一	〒892−0842 鹿児島市東千石町4番33号　 フィオーレ東千石902	路上生活にまで陥ってしまった方々を支援するための、相談会事業、夜回り活動、一時宿泊所の提供事業。	1,000,000
2	働く女性の全国センター（ACW2）	労働相談員 トレーニング事業	共同代表　 伊藤みどり	〒151−0053 渋谷区代々木1−19−7　 横山ビル1F	働く女性のための労働相談員育成トレーニング講座の実施。	600,000
3	（N）ビッグイシュー基金	就労・生活支援	理事長　 佐野章二	〒162−0065 （東京事務所） 新宿区住吉町 8−5　 シンカイビル201号室　 (N)ビッグイシュー基金東京事務所	路上に出ざるを得ないほど追いつめられ、路上に出てしまった人々を対象に、そのニーズを把握し、情報提供、キャリアカウンセリング、住居確保のための金銭管理支援、就業トレーニング、多様な仕事体験などのプログラムを提供することで、選択性豊かで効果的な「脱路上＋就労自立」を可能にする事業。	3,000,000
4	長野県労働福祉協議会　 (ライフサポートセンターながの)	就労・生活支援	理事長　 近藤　光	〒380−8710 長野市立町978−2　 労済会館2F	総合生活相談としての弁護士・司法書士・社会保険労務士らと連携した生活安定融資・生活保護申請等の実施、離職者に対しての再就職支援講座、職業紹介などの事業。	2,000,000
5	連合長野　労働相談センター　 (2008年末緊急相談センター)	就労・生活支援	会　長　 近藤　光	〒380−8545 長野市県町532−3　 労働会館3F	松本市駅前に労働相談センターを開設。長野県を4つのブロックに分割し労働相談に機能的に対応。年末労働相談の実施。特に、派遣切りに伴う住居喪失に対しての斡旋事業、さらに、違法な解雇に対する団体交渉の実施を支援。	500,000
6	（N）ステップハウス わ	職業訓練能力 開発支援	理事長　 畑　輝至	〒700−0822 岡山市北区表町1−4−64　 上之町ビル4F	精神・知的・身体に特性を有する若者達の就労に向けてのスキルアップのための、職業訓練・能力開発に関わる事業。	900,000
7	（N）ホームレス支援ネットにいがた	就労・生活支援	副理事長　 末武　勝	〒951−8067 新潟市中央区本町通 14番町3135−3	分散・多様化するホームレスとの出会い・交渉・連絡をもって、就労・生活自立・保健医療の支援事業。野宿者支援に関する政策の調査・研究・提言事業。	700,000
8	（社）岡山県労働者福祉協議会	シェルター事業	会　長　 坪井義範	〒700−0086 岡山市津島西坂1−4−18　 労働福祉事業会館4F	解雇、雇止め等を機に社員寮等の退去を余儀なくされた休職者に対して、一時的な宿泊施設として、寄宿寮を活用する。	90,000
9	新潟ヘルプの会	外国人就労支援	会　長　 横山陽子	〒951−8067 新潟市中央区本町通2−191	新潟市内在住の外国籍の人々から様々な問題や悩みについて、電話による相談を受け付ける。その内容や、相談者のおかれている状況をみながら、問題解決がはかられるよう情報提供・アドバイスをはじめ、関係各所への同行、通訳派遣、要請等、総合的な支援事業。	800,000
10	徳島県労働者福祉協議会	能力開発	会　長　 川越敏良	〒770−0942 徳島市昭和町3−35−1	子育て中のお母さんに就職に役立つ情報やスキルアップの機会を提供し、就労につなげるための支援事業。	300,000
11	徳島県就職支援機構	能力開発	会　長　 川越敏良	〒770−0942 徳島市昭和町3−35−1	2009.3.31で廃止になった徳島県地域労使就職支援機構の6ヵ年間の実績とそのノウハウを生かし、資格取得講座による各種資格の取得、再就職にあたってのコミュニケーショントレーニング、ジョブトレーニングの実施による完全就職のための支援事業。	2,000,000
12	再出発センター 「大阪希望館」運営事業 （大阪希望館）	就労・住居支援	共同代表制　 市民・宗教 ・労働	〒531−0074 大阪市北区本庄東1−6−21　 大山ビル8階 (管理・相談センター)	住まいをなくした人のための相談センターの設置ならびに緊急宿泊等の提供、緊急的に就労・医療・生活等の支援、公的セーフティネットにつなげるための事業。就職および住宅設置等の支援事業。再出発後の就労と生活を支えるための事業。行政や市民・企業等に支援と協働のネットワークを広げるための事業。	6,000,000
13	（N）OIDEMASE　OIDEMASE （おいでませ）	能力開発	会　長　 岩本　晋	〒753−0056 山口市湯田温泉5丁目5−1	経済危機により会社・企業の雇用現場から放り出された失業者が、新しい仕事に就けるためには、新しい働く場所に応じた能力が必要である。山口県では雇用の状況から、福祉現場では人手が足りない状況にある。若者に自己変革を促し、福祉現場で必要とされるヘルパー資格習得とパソコン技術習得を2ヶ月間行う事業。	3,000,000
14	（N）北関東産官学研究会	就労支援	会　長　 根津紀久雄	〒376−0024 桐生市織姫町2−5　 （財）桐生地域地場産業振興 センター内	若者に対するキャリアカウンセリングを通じ、自らが人生設計を描き将来に向けて意欲と自信を持ち、能力を高め生き生きと活躍できる社会の実現に向けて支援する事業。（企業説明会の実施・カウンセリングを通じた就職支援）	500,000
15	連合群馬	生活相談支援	会　長　 大橋　豊	〒379−2166 前橋市野中町361−2　 勤労福祉センター2F	メンタルヘルスが社会問題化し、うつ病などで長期休職や退職を余儀なくされるケースが増加している。中小・地場零細企業においては支援制度が不足しているとともに、大手の中でも身内に対して相談できない勤労者がいることもあり、連合群馬が窓口になりライフサポートを行う事業。	1,800,000
16	（N）地域サポートの会　 さわやか高知	就労・生活支援	会　長　 片岡朝美	〒780−0064 高知市和泉町2番15号	夫からの暴力、家族関係の破綻などにより、帰住先がない女性と同判児を一時的保護。所持基金もなく、当然住むところもない状態である。一時保護後の就職も困難であるため、生活保護を受けている状態であるが、この状況を打開していくための、就労・生活支援を行う事業。	1,000,000
17	連合栃木	就労支援	栃木・会長　 青木義明	〒320−0052 宇都宮市中戸祭町821	(1)失業者の増大＝製造業比率の高い本県では、より多くの失業者が発生している。(2)雇用のミスマッチ＝離職・求職活動を繰り返す雇用のミスマッチも多く、会社や雇用される側にとっても、不幸な現象が少なくない。(3)就職支援セミナー＝上記対策のため、地域労使就職支援機構が「就職支援セミナー」を行っていたが、09年3月廃止。このため、当セミナーを実施する。	1,500,000
18	（社）香川県労働者福祉協議会	就労支援	会　長　 小川　俊	〒760−0017 高松市番町3−5−15	2009年3月末で労使就職支援機構がなくなり、無料職業紹介事業を閉じることとなった。しかし、最近の雇用情勢の悪化から希望者が閉鎖後も多くある。労福協として、無料職業紹介事業を再開することとなった。一人でも多くの方に責任を持って就職の世話をする事業。	2,000,000
19	しが外国籍住民支援ネットワーク	外国人就労 ・教育支援	代　表　 野口喜代美	〒525−0034 滋賀県草津市草津 一丁目13−12	滋賀県内で就労・生活する外国籍住民への就労活動・住居・生活基盤・日本語学習(子供を含む)等の支援事業。ブラジル人学校への支援事業。	2,000,000
20	にっぽん子育て応援団	就労・生活支援	団　長　 樋口恵子	〒107−0052 港区赤坂3−2−12　 赤坂ノアビル7階	保育所不足、ひとり親家庭の貧困問題などシンポジウムの開催し、より広く活動の認知を高め、政府・政党に抜本的な政策転換を働きかけ、ひとり親家庭等への就労・生活支援の充実に向けて、大胆な制度改革を求める社会全体の機運を盛り上げる事業。	1,500,000
21	京都労働福祉協議会　 きょうとライフサポートセンター	就労・生活支援	会　長　 木村幹雄	〒604−8854 京都市中京区壬生仙念町30−2　 ラボール京都5階	雇用情勢の悪化による生活困窮者増大の中で、暮らしのなんでも相談を行い様々なネットワークと連携することにより、支援の輪を広げていく事業。	3,000,000
22	外国籍児童支援会議 サンタ・プロジェクト (外国籍児童就学支援プロジェクト)	就労・ 児童就学支援	会　長　 池田防守	〒380−8570 長野市大字南長野幅下692−2　 （財）長野県国際交流推進協会	離職した外国籍の父母が就職活動をスムーズに行える様に、また、授業料が払えない児童の就学支援事業。	1000000
23	（N）全国女性シェルターネット	シェルター 自立支援	共同代表　 近藤恵子	〒102−0074 千代田区九段南4−7−22　 メゾンドシャルー308号	DV被害当事者の生活再建に寄与し、経済的自立が困難である女性に対する支援基盤となることを目的とする事業。（就労に向けた支度費用・生活資金・転宅費・子どもの養育費用・医療費・起業費）	500000
24	連合ユニオン東京 委託労働者ユニオン (インディユニオン)	労働問題解決支援	執行委員長　 向笠眞弘	〒160−0005 新宿区愛住町3番　 池田コーポB棟1階　 （連絡先：連合東京・古山）	労働問題に直面し、困窮に苛まれているフリーランス、自由・自営業、SOHO等で働く仲間(組合員)の、労働条件の維持・発展、公正な身分処遇の実現、労働・就業の機会の創造支援事業。福利厚生及び交流連帯の推進事業。	1,000,000
25	（N）自立生活サポートセンター ・もやい	生活・住居支援	理事長　 稲葉　剛	〒162−0814 新宿区新小川町8−20　 こもれび荘	2008年秋以降、生活に困窮し、当団体に相談が倍増、現在は月に約200件の相談が寄せられている。そのほとんどが仕事と住まいを喪失してハウジングプア状態に陥っているか、そうなりかねない人たちである。こうした人たちの路上化防止・路上脱出を支援する事業。	3,000,000
26	ホームレス総合相談ネットワーク	生活支援	森川文人	〒162−0814 新宿区新小川町8−20　 こもれび荘	ホームレス状態にある人、在宅の生活困窮者への電話相談事業。都内7地域(山谷・飯田橋・新宿・隅田川・上之・池袋・渋谷等)において、無料路上法律・生活相談事業。相談員研修事業。	2,000,000
27	つながる総合相談ネットワーク 東京準備委員会	就労・生活支援	宇都宮健児	〒170−0003 豊島区駒込1−43−14 SK90ビル302　 森川清法律事務所内	さまざまな問題を抱える市民。派遣切りや失職した失業者・稼働能力のある生活困窮者などへの相談事業。相談員研修事業。	1,800,000
28	（N）難民支援協会(JAR)	難民就労支援	代表理事　 中村義幸	〒160−0004 新宿区四谷1−7−2　 第二鹿倉ビル4F	日本に逃れ生活し働いてきたが、派遣切りにあうなどした難民・生活困窮度の高い難民及び難民認定申請者の中で、外務省による支援対象から除外された者に対する就職支援、生活保護申請・住居探しの支援を行う。	2,000,000
29	反貧困みやぎネットワーク	シェルター事業	代表幹事　 新里宏二	〒980−0811 仙台市青葉区一番町 1−17−20　 グランドメゾン502号　 みやぎ青葉の会事務所内	派遣切り、住居喪失者をはじめ、住居を失った生活困窮者に住居提供をし、生活再建をしていくことを目的とする事業。	500,000
30	（N）ワンファミリー仙台	就労・住居支援	立岡　学	〒981−0923 仙台市青葉区東勝山1−25−1　 コーポ富美102号室	ホームレスに対する就業基礎能力開発・住居・インターンシップ・就業紹介・農業研修紹介等支援事業。	500,000
31	奈良県高等学校教育文化研究所	就学支援事業	小南昌紀	〒630−8115 奈良市大宮町6丁目1−1 新大宮駅前ビル6F	保護者の失業など経済的な理由で修学困難な生徒を対象とした修学けいぞくのための奨学支援	2,000,000
32	兵庫県教職員組合 教育文化・社会貢献事業 推進委員会	就学支援事業	山名幸一	〒650−0004 中央区中山手通4−10−8 教育会館内	[1]経済的な理由で就学困難な県内の小中学校および特別支援学校に在籍する児童・生徒への就学助成 [2]社会貢献事業：社会福祉施設に対する就労支援活動等の資金支援	2,000,000
33	全国ひきこもりKHJ高知県支部 「やいろ鳥」の会	就労支援	竹中あおい	〒781−5205 香南市野市町みどり野東1−33	ひきこもりの青年とその家族を対象とした就労支援・社会復帰、交流活動の場の設定などの支援事業	500,000
34	暴力防止支援団体 「高知あいあいネット」	就労支援	青木美紀	〒780−0985 高知市南久万207−3	DV被害者、知的障害者等へのパソコン操作、簿記などの就労支援・学習支援と交流・活動の場の設定	500,000
35	東京都高等学校教職員組合	就学支援事業	川上淳	〒101−0003 千代田区一ツ橋2−6−2 教育会館6階	経済的な理由で就学困難な生徒に対する「就学支援」事業	2,000,000
36	新潟県高等学校希望奨学金協会	就学支援事業	渡辺英明	〒951−8133 新潟市中央区川岸長2−11−4	経済的な理由で就学困難な新潟県内の高等学校に在籍する生徒を対象とした支援事業	2,000,000
37	熊本県高等学校教職員組合 教育保障基金	就学支援事業	今泉克己	〒860−0078 熊本市京町1丁目12−2 京町会館	経済的な理由で就学困難な熊本県立学校に在籍する生徒を対象にした支援事業	2,000,000
38	社会福祉法人　矯風会	子どもの 養護事業	福井玲子	〒771−0131 徳島市内町大松837−1	失業など経済的な理由等で家庭で養育できなくなった子どもの養護し、保護者の就労活動を支援。	1,500,000
39	徳島県教職員組合	就労支援	川島志伸	〒770−0003 北田宮1−8−68 教育会館2階	在日朝鮮学校に通う子どもへの修学支援事業。	1,500,000
40	熊本「同歩会」	就労支援	井上鶴嗣	〒869−1102 菊池郡菊陽町原水5800−221	元中国残留邦人とその家族への運転免許取得支援や生活交相談・就労等の支援事業	500,000
41	国際ボランティアセンター山形	就労支援	枝松直樹	〒990−2432 山形市荒楯町1−17−40	国際結婚で日本に来た女性や外国籍の保護者、その子どもたちを対象とした生活相談・就労の支援	1,500,000
42	NPO法人「結の会」	就労支援	脇田泰行	〒193−0826 八王子市元八王子町2−1211	障害者に対する竹林整備、請負事業などの雇用創出・就労支援事業	500,000
43	新潟県小中学校・障害児学校 就学援助協会	就学援助	佐久間義久	〒950−0965 新潟市中央区新光町7−4　 新潟県教組内	保護者の経済的な理由による就学困難な子どもに対する就学援助	2,000,000
44	NPO「ホームレス支援機構」	就労支援	奥田知志	〒805−0015 北九州市八幡東区 荒生田一1−40	ホームレスの人たちへの住居、就労支援	1,000,000
45	福岡市地区進路保障協議会 ともに生きる街　ふくおかの会	修学援助	清水百合	〒810−0001 福岡市中央区天神1−10−1 市役所別館	日本語を母語としない中学生の就労・進学の支援	500,000
46	特定非営利活動法人　木もれ日	就労支援	野澤重信	〒814−0011 福岡市早良区高取 2−5−52−106	障害者に対する清掃、農作業の斡旋など就労等の支援	1,000,000
47	福岡県教職員組合福岡支部	就学支援事業	藤野松美	〒812−0054 福岡市東区馬弟一2−17	経済的な理由による就学困難な子どもの援助	1,000,000
48	石川県手をつなぐ育成会	就労支援	小杉正気	〒920−0964 金沢市本多町3−1−10	知的障害者への自律訓練、生活訓練、就労等の支援事業	1,000,000
49	共生社会創造ネットワーク	就労支援	徳田茂	〒921−8106 金沢市十一屋町4−34	心身障害者を持つ家族への相談活動を通じた障害者の就労等の支援	1,000,000

2009 連合「雇用と就労・自立支援カンパ」第2期助成事業 助成先

	団体名	事業分類	代表者名	所在地	「支援カンパ」事業内容	助成金
1	（N）しんぐるまざあず・ふぉーらむ	就労・生活支援	理事長 木村由里子	〒101-0051 千代田区神田神保町2-28 日下ビル2F	経済危機により雇用・生活で更なる困難を強いられているシングルマザーが子供とともに生き生きと暮らせるように就労生活支援を行う。	3,000,000
2	連合徳島	生活支援	会長 川越 敏良	〒770-0942 徳島市昭和町3-35-1	女性のなんでも相談ダイヤル（臨床心理士・社労士・弁護士等と連携をとり、女性に関わる様々な相談に応じる。）生活支援物品を集め、シングルマザーも含め生活困窮者の支援を図る。	300,000
3	（N）ふるさと回帰支援センター	就労支援	理事長 立松 和平	〒104-0061 中央区銀座4-14-11 七十七ビル3階	昨年秋以降、派遣切りや失業などにより、ふるさとへ帰りたいなどの相談が400件を超えた。従来からの各自治体と連携して取り組んできた、ふるさと暮らしの支援事業（セミナー）にあわせ、就職相談に関するセミナーの開催と「ふるさと回帰フェア2009」での職業紹介相談コーナーの開設。	1,200,000
4	フレンチトースト基金	就労・生活支援	代表 安藤 哲也	〒113-0021 文京区本駒込1-3-2-307 （N）ファザーリング・ ジャパン内	派遣切りをはじめとする深刻化するリストラや、不景気による減収などにより、生活に窮している父子家庭への就労支援及び生活支援。	3,000,000
5	連合東京	就労支援	事務局長 大野 博	〒108-0023 港区芝浦3-2-22 田町交通ビル2階	雇用情勢の悪化における離職者の就職支援活動、総合生活相談活動。	600,000
6	NPOによる 緊急雇用・就業応援全国ネットワーク Hands・Hands（ハンズ）	就労支援	代表幹事 池本 修悟	〒105-0014 港区芝2-8-18 HSビル2 （N）地域創造ネットワーク・ ジャパン内 Hands事務局	Handsにおいて、2月に兵庫県のNPO6団体が就職相談会、4月に東京都で連合東京、東京労福協の協力を得て、就職面接会を実施したが、景気回復の見通しが不透明な現状の中で、悪化が予想される雇用状況を踏まえ、継続的な就職支援の取り組みを行っていく必要性を感じ、「NPOによる就職応援キャンペーン2009」を企画。労組・生協・NPO等、非営利セクターの協働により実現するワンストップサービスの機能の一つとして、多様なネットワークを持つ中間支援NPOが主体となって雇用不安解消に向けたモデル事業を実施すると共に、同様の問題意識をもつNPO等が様々な形で後からも加わることが出来るシステムの構築を目指す。	3,000,000
7	広島県労働者福祉協議会	就労・生活支援	会長 宮地 稔	〒732-0825 広島市南区金屋町1-17 広島労働会館2階	生活保護手当、雇用保険および就職安定資金融資の受給待ち、就職活動中の労働者などを対象に住居提供や生活支援事業を行う。	1,000,000
8	（有）ソーシャルワークサプライ（SWS）	就労・生活支援	取締役社長 菊池 哲子	〒839-1233 久留米市田主丸町田主丸 1046-7	久留米市を中心とするホームレス（女性含む）の方に対してソーシャルワークを行い、地域における支援ネットワークの強化を図りながら、生活基盤の安定、多重債務の解消、生活・社会的自立及び就労による自立を援助する。また、それを通じ、地域の安定や社会連帯の向上に役立てる。	1,500,000

2009 連合「雇用と就労・自立支援カンパ」第１期助成事業 助成先

	団体名	事業分類	代表者名	所在地	「支援カンパ」事業内容	助成金
1	（N）保見ケ丘ラテンアメリカセンター	日系ブラジル人 就労支援	代表理事 野元弘幸	〒470−0353 豊田市保見ヶ丘5−1 フォックタウン1F 電話：0565−48−1108	失業中の日系人労働者が、再就職に必要な日本語教育の実施。	500,000
2	（N）難民支援協会(JAR)	難民就労支援	代表理事 中村義幸	〒160−0004 新宿区四谷1−7−2 第二鹿倉ビル4F 電話：03−5379−6001	日本に逃れ生活し働いてきたが、派遣切りにあうなどした難民・生活困窮度の高い難民及び難民認定申請者の中で、外務省による支援対象から除外された者に対する就職支援、生活保護申請・住居探しの支援を行う。	500,000
3	（財）奈良県労働者福祉協議会 さくら倶楽部・障がい者雇用事業店 （大和郡山市店）	障がい者就労支援	理事長 森本哲次	〒630−8825 奈良市西木辻町93−6 エルトピア奈良2階 電話：0742−22−4307	障がい者の新規の就職はおろか、既に雇用されている多くの方々が解雇や待機扱いで作業所・施設に戻っている状況を鑑み、緊急の対策の実施。解雇された障がい者をさくら倶楽部で雇用するとともに、商品納入先の障がい者作業所の工賃を上げ、施設・作業所内の雇用を増やす取り組みを行う。カフェを中心に地元の野菜や障がい者の作業所で作られ物販を行う。（09.4.5オープン予定・1年間）	500,000
4	徳島県労働者福祉協議会・連合徳島	能力開発事業	徳島・会長 川越敏良	〒770−0942 徳島市昭和町3−35−1 電話：088−655−4105	「雇用と就労・自立支援事業」として、(社)徳島県労働者福祉協議会及びジョブとくしま無料職業紹介所の協力の下、『ジョブサポート講座』に取り組むこととする。	500,000
5	連合北海道	シェルター事業	北海道・会長 高柳薫	〒060−0003 札幌市中央区北3条西19 本願寺札幌別院 電話：011−210−0050	経済危機で失職し、住居を失った方々に再就職までの一時的な住まいの提供。（さっぽろ駆け込み寺・本願寺札幌別院）	500,000
6	ネットワークSAITAMA21 （埼玉県労働者福祉協議会・連合埼玉）	シェルター事業	埼玉・会長 片山修三	〒330−0064 さいたま市浦和区岸町7−5−19 あけぼのビル2F 電話：048−834−2300	未曾有の経済危機によってもたらされた雇止めや雇用契約解除などにより、職のみならず住まいも失った派遣労働者をはじめとする非正規労働者への「緊急支援(宿泊場所の提供)」活動。NPO、弁護士等と連携し、生活安定融資・生活保護申請・就労支援など、就労と自立に向けた支援。	500,000
7	生活保護支援ネットワーク静岡 （ライフサポートセンター静岡・連合静岡）	シェルター事業	代表 布川日佐史	〒422−8067 静岡市駿河区南町11−22 (連合静岡) 電話：054−283−0105	相談業務を連携することによって、労働相談において生活保護が必要であろう労働者に対して、生活保護への理解やスムーズな申請手続きができるように支援する。	500,000
8	連合栃木	シェルター事業	栃木・会長 青木義明	〒320−0052 宇都宮市中戸祭町821 電話：028−650−5555	解雇等により住居を失った労働者の住まいを臨時的に提供し、就職支援を行う。	500,000