2-5-2．中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすための政策を推進する。

a）再生可能エネルギーの導入に対しては、安全の確保や環境との調和、公正な競争の確保など各種規制の趣旨とのバランスを考慮しつつ、諸外国の状況等も参考に、導入拡大と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策が構築されるよう、2020年6月の「再生可能エネルギー特措法」成立以降も引き続き不断の検証を行いながら、必要な措置を講じる。

b）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）」および2022年4月に導入予定の「ＦＩＰ制度」は、再生可能エネルギーに対する投資を促進することで量産効果を通じた価格低減が実現し、市場が確立されるまでの経過的な措置とする。

c）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）」の運用にあたっては、以下の点（ア）～ク）に留意する

d）「ＦＩＰ制度」の導入にあたっては、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制との両立、主力電源化に向けた電力市場への統合という制度改正の趣旨が堅持されるよう、対象となる電源、規模、プレミアムに係る参照価格の見直し期間等について定めるとともに、制度導入後も不断の検証を行い必要な措置を講じる。

e）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）」および導入予定の「ＦＩＰ制度」について、国の明確な責任のもと国民に対し重点的な周知・広報を行う。

f）家庭用の再生可能エネルギー導入の初期コストの低減をはかるため、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）に補助金を組み合わせるなどの政策的支援を引き続き行う。

g）再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンスの強化、デジタル化への対応など電力ネットワークを巡る環境変化等に的確に対応するため、送配電設備の整備とこれに必要な投資を確保することとし、そのための託送料金制度の設計にあたっては、中長期的な電力安定供給の確保とこれを支える人材の確保・育成等に支障が生じないよう、現場実態や地域特性など関係者の意見等を踏まえながら検討する。

a）再生可能エネルギーの導入にあたって地域の人の意見が反映され、出資などによって地域の人が参画し、地域に利益が還元される仕組みづくりを支援する。

b）再生可能エネルギーの導入拡大の進展により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電力消費者に対する賦課金の増大や、電力多消費産業においては雇用への影響が深刻な問題となっており、引き続き制度の運用状況を注視するとともに、特に、企業や国民負担の妥当性や納得性、再生可能エネルギーの導入量とＣＯ2削減効果、費用負担方法のあり方、国内産業の成長や雇用の創出効果、海外制度の動向などを精査し、最大限の政策効果と全体最適が確保されるよう柔軟かつ機動的な見直しを行う。

c）再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制を両立するため、まずは既存系統を最大限に活用する。その上で、再生可能エネルギーの導入拡大をはじめとした環境変化を踏まえた送配電ネットワークの強化・広域化をはかるとともに、蓄電池や電気自動車などの新たな設備と火力、水力（揚水を含む）、コージェネレーションシステムといった既存設備を有効に組み合わせて活用することで需給調整・系統安定化をはかる、いわゆるスマートグリッドをはじめとするエネルギーマネジメントシステムなどを中長期の視点から構築していく。また、その際の必須機器であるスマートメーターについて、関連労働者の雇用安定等に配慮しながら、その導入を加速する。

d）これら需給調整・系統安定化に伴うコストは、最終的には電力消費者が負担することになることから、その導入のスピードや範囲は慎重にこれを検討する。系統安定化対策について公衆・作業安全の確保との整合をはかる。

e）国は、太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備について、耐用期限経過後の大量廃棄に備え、設備のリユース・リサイクルや適正処理とともに、発電事業者等のユーザーによる回収・処理費用負担のための措置を講ずる。（「環境政策」5.（18）より再掲）

f）国・地方自治体は、太陽光発電事業に関して、生態系への配慮や、不適切な森林開発等に起因する土砂流出や濁水の防止等に向けて環境影響評価法の対象とし、副次的影響を精査する。（「環境政策」2.（11）より再掲）

a）化石エネルギーの高度利用に関しては、ＩＧＣＣやＩＧＦＣ、高効率ガスタービンなど、先進的な技術開発とその普及を支援する。

b）燃焼効率の良いバーナーへの取替え促進など、需要先での効率化・高度化をはかる。

c）石油火力発電設備については、燃料貯蔵が容易で供給弾力性に富むという特性や、ピーク対応、あるいは再生可能エネルギーに対するバックアップ用として当面は一定数量が必要であることを踏まえ、老朽化した石油火力発電設備はリプレースによってその高効率化をはかる。

a）中東における地政学的リスクの増大や資源ナショナリズムの動き、新興国のエネルギー需要増大を踏まえ、官民一体となった資源外交の強化などにより、シェールガスなどの非在来型資源も含めた多様な権益や海上輸送路の確保をこれまで以上に支援し、海外にその大半を依存する化石エネルギーの安定的・低廉な価格での調達手段の確保をはかる。

b）日本の排他的経済水域内に豊富に存在していると推定されるメタンハイドレートについては、メタンガスを安定的に取り出す技術や、空気中への大量のメタンガス放出を防ぐ技術の確立を進めるとともに、将来の商業資源化に向けて積極的に調査研究を進める。

c）産油国との関係強化、中東依存度低下、油田の効率的資産買収、石油の安定供給に努めるとともに、石油価格や輸入量の変動に対応できる体制づくりをめざす。また、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の透明・公正な支援・連携によって、自主開発体制の強化をはかるとともに、国内資本により透明かつ効率的な運営を行う。

d）ＬＮＧ・ＬＰガスの安定供給確保に向けて、輸入先の分散化と産出国との関係強化に向けた積極的な資源外交などに努める。また、ＬＰガスについては国家備蓄目標の早期達成と制度の確立をはかる。

e）環境負荷の軽減、ガスの効率的供給を進める観点で、国内パイプライン網を整備し、天然ガスの利用促進をはかる。また、ガス冷房の普及拡大や多様な料金メニューの設定等による季節間・昼夜間の需要の平準化、保安の強化等を促進しながら、安定供給に努める。

f）海外産炭国への生産・保安技術協力を通じて海外炭の安定確保をはかり、石炭の安定供給を確保する。

g）東日本大震災によって脆弱さが露見した国内における石油・ガスのサプライチェーンを強化する。とりわけ、製油所の耐震政策やガス導管の耐震化などの供給インフラの耐性強化を行う。

a）わが国は、優れた石炭利用技術をはじめ、世界最高水準のエネルギー利活用技術を有していることから、知的財産保護などに留意しつつ海外においてこれらを活用し、世界規模での地球温暖化防止に貢献するとともに、産業発展と雇用増大につなげる。

b）ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）、ＣＣＵＳ（ＣＯ2回収・貯留・活用技術）について、経済性や環境課題の解決に加えて、貯留場所確保のための国際的な連携や社会的合意の形成についても支援し、開発・普及により、発電所等の大規模ＣＯ2発生源での実装を進める。

④低効率石炭火力発電所の段階的休廃止の実行は、供給安定性や経済性に優れる石炭火力の重要性や、関連労働者の雇用への影響等を踏まえながら、適切な政策支援を講じた上で、慎重に行う。

ａ）自家発電設備を有する企業は、すでに省エネ法の規制を製造プロセス全体で受けていることから、新たな規制を設けない。

ｂ）とりわけ、廃業や雇用の喪失に直結しかねない小規模な独立系発電事業者や共同火力等に対しては、地域性や個々の事情などを踏まえ、慎重に対応する。

ｃ）既存の低効率石炭火力発電所については、わが国における優れた石炭利用技術を活用し、高効率な石炭火力発電への移行を促進する。

a）原子力防災体制について、防災指針などの見直しを行う。（1.-（1）-④〈安全性の強化・確認について〉-c）参照）

b）労働者の放射線防護基準について、国際放射線防護委員会の勧告基準に沿って基準を整備し、関係者に分かりやすく周知する。

c）現在、電源立地制度にもとづく交付金の交付を受けている自治体においては、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していく中でも安定的に住民の雇用が確保され、電源立地地域が健全に発展していけるような支援を行っていく。

d）使用済燃料は、既に相当量が存在しているなど、放射性廃棄物の処分は今後の原子力エネルギーの位置づけ如何に拘わらず解決しなければならない課題であり、その処理についてはこれ以上、子や孫の世代に先送りしない。高レベル放射性廃棄物および廃止措置等に伴って生じる低レベル放射性廃棄物の処分事業は、その事業の性格上、地元住民や国民の理解を得ながら、従来以上に国が前面に出た取り組みを行うとともに、最終処分場の選定においては、公正な手続きにもとづく社会的合意が尊重されるよう取り組む。

e）使用済燃料の貯蔵容量に余裕がなくなっている状況を踏まえ、乾式貯蔵を含めて、国が積極的に関与し、幅広く貯蔵容量増加対策を進めていく。

f）使用済燃料の処分を進めるため、放射性廃棄物の処分・貯蔵にかかる負荷軽減がはかられる再処理について、わが国の独自技術などにこだわることなく可能な限り早期の実用化に取り組むとともに、青森県など関係自治体との関係、技術・人的基盤への影響に留意しつつ、将来の政策選択肢の確保という観点から、並行して直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発など、多様なオプションの検討を進める。

g）原子力発電所事故の影響は国境を越える可能性があることから、今後、多数の原子力発電所の新設が見込まれるアジア地域も含めて国際的な事故被害を解決するための仕組みづくりにも取り組む。

a）万一、原子力発電所に関わる事故が生じた場合には、被害を受けた住民や事業者が将来の健康管理なども含めて長期的に賠償・支援を受けられる体制が必要であることから、一義的には原子力事業者が引き続き無過失責任を負って賠償や支援に取り組む。

b）一方、原子力発電は国がその政策として推進してきた経緯があるため、国は、原子力損害賠償法の趣旨を踏まえ、国民負担にも留意しながら、被害を受けた住民や事業者が適切な賠償・支援を受けられるよう必要な措置を講じる。

c）被害者に対する仮払いなどの措置を含め、賠償指針が迅速に策定されるよう、国や原子力事業者の体制を事前に整備する。

a）原子力エネルギーへの依存度を低減していく中にあっても、安全を確保するための原子力技術と人材、あるいは高経年廃炉、放射性廃棄物の処分に関する技術と人材などを確保する。

b）福島第一原子力発電所事故を受けて、今後は事故時の労働者の安全確保、事故を起こした原子力発電所の廃炉、除染、使用済燃料の貯蔵といった分野における技術と人材を育成・確保していく。

c）福島第一原子力発電所事故の教訓も含めてわが国が持つ高度な技術・人材により、原子力利用に関する安全確保やリスク管理の向上などの分野で世界に対して貢献していく。

d）国は、原子力事業者、大学、メーカー、研究機関などと密接に連携しながら、原子力技術と人材の安定的確保について、引き続き責任を持って取り組んでいく。その際には、原子力エネルギーに携わる人材が誇りと自信を持って働けるための環境を整備する。

a） 省エネ製品買替支援の補助金、購入・改築した住宅が省エネ型（高断熱性能など）である場合の補助金や税制優遇措置、ＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）・ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）導入のための補助金などの政策的支援を行い、省エネ製品、ＺＥＨ・ＺＥＢ（年間に消費するエネルギー量が概ねゼロになる建物）などの導入を促進すべき。（1.（2）②より再掲 ）

b）中長期的に省エネ効果を維持・向上していくためには、省エネにかかる技術・製品の研究開発が重要であることから、研究開発投資に対する補助金や税制優遇措置などの政策的支援を行う。

c）省エネは、電力についてだけ行うのではなく、熱や動力なども含めて検討し、ガスや石油製品も含めた最適活用を通じてエネルギー効率を高め、エネルギー全体の消費を抑制していく取り組みを進める。

d）省エネに資する国土インフラとして、コンパクトシティ化やモーダルシフトを推進する。

e） 諸外国では使用禁止であるが、わが国の省エネ基準では適合品となっている製品については、その基準を見直し、一層の省エネ推進をはかる。

a）貯蔵が困難である特性を持つ電力については、ピーク時の需給調整に応じる代わりに割引を行うなど価格メカニズムを活用してピーク需要が抑制される料金体系の導入・普及を促進することや、コージェネレーションシステム、家庭用燃料電池や電気自動車などを含む蓄電池、ガス・灯油空調導入のための補助金などの政策的支援を行い、ピークに着目して需要を抑制する。（1.（2）③より再掲）

b）ピーク時の節電を進めるため、市場黎明期にある蓄電池の普及を政策的に支援することで、量産効果を通じて、安全・高品質な製品の価格低減と市場確立を促進する。

a）家庭部門やオフィス等においては、照明の抑制、冷蔵庫や空調設備の温度設定を無理のない範囲で控えめにするなど、一人ひとりの省エネ意識の醸成や取り組みの周知拡大と意識付けを粘り強く行う。その際には、エネルギー需給の見える化をはかる。（1.（2）④より再掲）

b）照明に要するエネルギーの削減を進めるため、自然の光を取り込む技術の開発・普及を進める。

c）空調設備の温度設定を控えめにするために季節ごとの気候に合わせた服装で勤務すること（スーパークールビズなど）の定着や、環境配慮型の消費行動の促進など、エネルギー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの醸成・定着に取り組む。

a）国民に説明する際には、正確・透明・公正であると判断できる情報が根拠となるデータを含めて公開し、周辺自治体を含めた地元住民や国民に対する説明は、専門的な言葉ではなく、理解しやすい平易な言葉を使用する。

b）国民が、提供される情報を正確・透明・公正であると判断できるようにするため、国民の国に対する信頼を回復する。政府は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以降の対応によって、とりわけ原子力エネルギー政策に関する国民からの信頼が著しく低下していることを真摯に受け止め、その信頼回復に向けた懸命な努力を行う。

a）「公正な手続き」は、府省庁の枠を越え政府全体で認識を共有しつつ国民の理解と協力のもとで、労働代表、産業代表、消費者代表など広く国民各界各層が参加する公正で透明な国民的議論を経て確立する。

b）「公正な手続き」が安定的に運用されるためには、原則として法律の定めによることが望ましいことから、事前に様々な事態を想定した「公正な手続き」を法制化する。