- （１）国・地方自治体は、近年の多発する災害を受け、雇用確保に向けた施策、企業による地域への貢献、避難所の提供などに対する支援を含む企業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を努力義務として法制化し、その策定・改定を促進する。また、まだＢＣＰを策定していない中小企業に対する策定支援について、技術的支援を行うとともに、企業の防災対策の強弱を入札における加点要素に加えるなどＢＣＰ改定・制定のインセンティブを導入する。（「東日本大震災からの復興・再生および防災・減災に関する政策」２．（１６）より再掲）
横断的な項目｜中小企業政策
