横断的な項目｜中小企業政策

2-28-22．自然災害が発生することを前提とし、「すべての人の命とくらしを守ること」を 最優先にした防災・減災対策を行う。（「防災・減災に関する政策」1．より再掲）

  1. （１）国・地方自治体は、近年の多発する災害を受け、雇用確保に向けた施策、企業による地域への貢献、避難所の提供などに対する支援を含む企業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を努力義務として法制化し、その策定・改定を促進する。また、まだＢＣＰを策定していない中小企業に対する策定支援について、技術的支援を行うとともに、企業の防災対策の強弱を入札における加点要素に加えるなどＢＣＰ改定・制定のインセンティブを導入する。（「防災・減災に関する政策」1．（１４）より再掲）

 

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