連合が2015年に若者1,000名に実施した調査によると、半分以上が「ネット投票ができたら投票しようと思う」と答えている。総務省の研究会が2018年に在外投票に限り導入できるとの報告書を取りまとめ、調査・研究が続けられているが、実現には時間を要する見込みである。一方、海外赴任者や障がい者、傷病者、要介護者は郵便等投票制度を利用できるが、「手続きが間に合わない」「コロナ禍で外出を避けたくても対象ではない」等の問題が浮上している。簡素化、対象者の拡大が必要である。
投票所の数は減少の一途で、2022年の第26回参議院選挙では約1,000ヵ所減少、投票時間を20時以前に繰り上げたところも多かった。また、「選挙当日の共通投票所の設置」は徐々には増えているが、28市町村にとどまった。これらや山間部等での移動期日前投票所の設置の拡充など、投票機会の確保に向けた取り組みが求められる。
第26回参議院選挙の1票の較差に関して最高裁が統一判断を示す予定であり、合区の扱いが注目される。2022年6月の参議院改革協議会の報告書では「合区の不合理は解消すべきとの意見が多くあり」とされながらも結論は先送りされた。各党は合意形成に努めるべきである。
第26回参議院選挙では、女性の立候補者数も比率も過去最多となった。当選者数も、非改選をあわせた現職の人数も過去最多となったが、比率は25.8％にとどまる。また、衆議院の女性比率は10％を下まわっており、「政治分野における男女共同参画推進法」の目的の実現は程遠い現状である。クオータ制導入や、女性議員の割合に応じた政党交付金の傾斜配分、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備等が求められる。
