経済や産業の構造変革の中で、国際競争力を維持・向上させていくためには、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめとする経済・社会全体のデジタルインフラの整備が不可欠である。
政府には、社会基盤やあらゆる産業において、ＩＴ人材の育成をはじめとするデジタル化の促進に向け、各種環境整備に対する積極的な支援が求められている。
同時に、国民の利便性向上や、非常時に支援が必要な層を迅速かつ正確に把握しタイムリーな支援を実現するセーフティネットの構築に向け、行政サービスのデジタル化を進める必要がある。
政府は、2021 年から府省庁や地方公共団体の情報システムを政府共通のガバメントクラウドへ段階的な移行を進めている（図1）。しかし、現在ガバメントクラウドに採用されているクラウドサービスは、すべて外国企業が提供するものであり、安全性を強化する観点で、機密性の高い情報から国産クラウドサービスの採用を進める必要がある。
