３．安心できる社会保障制度の確立（医療政策）

①地域で医療の質を低下させることのないよう、感染症のまん延を考慮したうえで、医療機関の機能分化と連携、医療と介護の連携を推進する。

②医療機関の機能分化にあたり、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。

③第7次医療計画および地域医療構想の推進においては、感染症のまん延を考慮したうえで、地域実態に即して必要な医療提供体制を確保できるよう、国は都道府県の同計画・構想の実施状況を定期的に検証し、必要な施策の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを確立するよう徹底する。また、各医療機関の医療機能を詳細に把握できるよう、病床機能報告制度におけるレセプトデータの分析・活用を拡大する。

④国は、新型コロナウイルス感染症の地域医療への影響を検証するとともに、都道府県による第8次医療計画の策定作業を支援する。

⑤都道府県は地域医療構想の実現に向けて病床転換や病床数の調整を行う場合、医療機関の設置主体にかかわらず、域内の全ての医療機関を対象に協議を行う。その際、病床の統廃合にともなう雇用問題が生じないよう対策を講じる。

⑥国は、医療提供体制に対する被保険者や住民の意見を反映させるため、都道府県における医療計画の策定や「地域医療構想調整会議」への被保険者や住民の参画を促進するよう指針などの徹底をはかる。

①医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえつつ、労働時間の改善や勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康確保に対する指導・援助等を強化する。

②看護職員の離職防止に向け、医療機関における労働環境の改善やマネジメントの向上、ワーク・ライフ・バランスの確保を進めるため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえつつ、夜勤交代制勤務の回数制限など労働時間管理を厳格に行う体制の確保を医療機関に指導する。また、患者やその家族等からのハラスメント抑止に向けた対策を強化する。

③都道府県ナースセンターや看護師等免許保持者の届出制度の周知をはかるとともに、潜在看護師を対象とする復職研修の機会を拡充するため、研修実施医療機関を支援するとともに、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円滑な受講を促進するための条件整備を行う。

④「医療のお仕事 Key-Net」の周知をはかるとともに、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した医療従事者が、希望すれば本格的に復職できるよう、医療機関等による研修機会の拡充と労働環境の整備を支援する。

⑤高度急性期から慢性期まで、医療機能に応じた看護の提供と夜間の人員体制の確保を考慮した看護職員の需給計画を策定する。また、進捗状況を検証しながら看護職員の養成、定着、離職防止の取り組みを着実に実行し、適切な看護配置と看護職員の確保を着実に推進する。

⑥看護師養成課程を統合して看護制度の一本化を実現する。それに向けて、准看護師の移行教育を直ちに行い、准看護師養成制度を即時廃止する。また、効率的で受講しやすい内容や勤務時間の保障など、労働環境・条件の整備をはかる。

①ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）による救命・急性期医療の対応や、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）および「心のケアチーム」によるメンタルケアに加え、感染症、慢性疾患、精神疾患など慢性期医療にも対応できる医療チーム体制を平時から整備する。

②災害時でも地域住民に対する医療・介護サービスを提供できるよう、広域的な医療と介護の連携体制を確保する。

③災害時の医薬品・医療機器・医療材料の安定供給と流通体制の確保に向けて、国、都道府県、市町村、企業、卸業者の連携を平時から強化する。

④都道府県は、関係団体と連携し、「災害医療コーディネーター」および「地域災害医療コーディネーター」の設置を推進し、国はこれを支援する。

⑤国は、すべての医療機関に非常用電源装置の設置を義務付けるなど、停電対策の推進とそのための財政支援を行う。また、大規模災害発生時における医療機関への優先的な燃料供給体制を構築するとともに医療機関における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進める。

⑥災害により機能停止した医療機関に受診していた患者が、他の医療機関で速やかに診療や処方箋の交付を受けられるよう、個人情報保護とデータのバックアップ体制を確保しつつ、都道府県をまたいだ電子カルテの共有化を進める。

⑦在宅でも安心して医療機器を使用できるよう、たん吸引機、人工呼吸器、酸素発生器、腹膜透析機器、輸液、中心静脈栄養および経管栄養のポンプなど在宅用医療機器のバックアップ電源の普及を進めるとともに、レンタル機器の確保と提供体制、患者への情報提供体制の確保を進める。

⑧大災害や停電下での地域における人工透析の提供体制を確保するため、水および透析液を備蓄した透析医療機関の計画的な整備や自家発電装置の長時間化、発電車や小型発電機の貸出体制への支援、電力供給の優先要請を行い、患者への情報提供を確実に行う。

⑨原子力発電所、核関連施設における事故に対応し、ヨウ素剤、放射性セシウム体内除去剤を備蓄し、確実に提供される体制を構築する。

①保険外併用療養費制度の対象となる医療技術の安全性・有効性などの審査や評価の情報公開を行い、透明性ひいては公平性を確保する。

②実施においては、患者の安全な選択に資するよう、費用も含めた十分な情報提供と院外掲示・広告、本人同意、自費部分を含めた明細書発行などを義務づける。

③患者申出療養の医療を行う医療機関は、高度かつ専門的な医療を提供できる医療機関に限定する。また、実施に関与する関係医療機関の役割と施設基準を明確化する。また、広範な副作用被害や医療事故などの有害事象が発生した場合に、責任の多くが患者に負わせられることのない仕組みを確立する。

①被用者保険のセーフティネットとして、中長期的に安定した運営の下で保険者機能を十分に発揮できるよう、国庫補助率は少なくとも現在の水準を維持し、財政基盤の安定化をはかる。

②保険給付費等の支払に備えるために積み立てが義務づけられている準備金の上限について、超少子高齢化に伴う保険料収入や保険給付費の見通しを踏まえ、被用者保険のセーフティネット機能を果たし続けられるよう、国庫補助の在り方を含め、労使参画の下で検討する。

③運営委員会、都道府県支部評議会のみならず、加入者の意見を反映しながら、地域特性に応じた保健事業や医療費適正化事業の積極的な取り組みを支援する。

④都道府県単位の保険料率は、現行の仕組みを基本としつつ、保険者機能を発揮した支部の努力が反映される仕組みとする。インセンティブ制度については、加入者が納得できるよう、エビデンスに基づき評価指標の妥当性を検証する。

⑤船員保険事業については、船員労働の特殊性、独自性に鑑み、自主自立を基本とした管理・運営とする。

①適正な保険者規模に関する検証を行い、地域総合型健保の設立などを含めて必要に応じた再編・統合を進める。

②保険者機能がより発揮されるように、体制整備や人材育成を含め、健保財政の改善に向けた支援を講ずる。

③健保組合が保険医療機関および患者などに行う立入調査権の付与のあり方を検討し、当面は国・都道府県の保険医療機関などへの調査に保険者を参画させる。

④事業主側の事情による安易な解散を防止するため、健保組合解散の認可にかかる審査は慎重に行う。その上で、指定健康保険組合に対する財政的支援を強化し、健康保険組合の解散数を減少させる。

⑤企業再編などにともなう被用者保険間の被保険者の移動に対応するため、必要な法定準備金の確保を前提に、準備金の取り崩しなどによる被用者保険間の財産移管を可能とする。

⑥夫婦が子などを共同扶養する場合の健康保険の被扶養認定では、年間収入の多少により画一的に判断せず、家庭の実態などに即して判断すべきことを通知などで周知徹底する。

①国は国民健康保険の財政主体が都道府県に移行した後の状況を把握し、保険者機能を発揮できる運営に向けて適切な支援を行う。

②国は都道府県内の保険料負担の平準化を進めるにあたっては、医療サービスの水準に地域格差がある現状を踏まえ、受けられる医療サービスに見合わない保険料負担とならないよう配慮のうえ、都道府県を支援する。

③医療機関と市町村、福祉事務所の連携により、医療費の支払いが困難な生活困窮者が速やかに生活保護申請の手続きなどにつなげられる仕組みを構築する。

④低所得者への医療を保障する観点から公費負担を拡充し、保険料滞納者、無保険者が生じないよう保険料軽減措置を講じる。将来的には、生活保護受給者を国民健康保険の被保険者とし、低所得者を含め保険料（税）と自己負担分を手当てするものとする。

⑤国保組合については、被用者保険との役割の違いを明確化し、被保険者の多くが高額所得者である場合などの実態や財政状況に応じて国庫補助のあり方を見直す。

①被用者保険による高齢者医療への拠出金が今後も増加していくことに対し、医療の効率的な提供などによる医療費適正化を推進するとともに、拠出金を負担する現役世代が加入する保険者および被保険者による参画を保障し、所得再分配機能の強化、公費の拡充などを通じて、保険者機能を発揮できる保険運営を支援する。

②任意継続被保険者制度や特例退職者被保険者制度を利用しやすくするための要件緩和をはかる。

①国・地方自治体は、指定医療機関や保健所の機能強化を通じて、各種検査体制の拡充等、感染力や重篤性などの観点から危険性が極めて高い感染症などに対する対策を、平常時から準備する。また、その初期症状や予防方法、感染防止策などについて、国民に十分な周知・広報を行う。

②国は、予防と治療に必要な衛生資材、検査キット等の医療材料、治療薬、ワクチンなどを速やかに提供できる生産・備蓄・流通体制を整備する。

③国・地方自治体は、医療提供体制を確保し国民の生命・健康を維持するとともに、国民生活への影響を最小限にとどめるため、社会機能維持のため不可欠な業務に携わる労働者を労使合意の下に選定し、衛生資材、検査キット等の医療材料、治療薬、ワクチンなどを提供する。

④国・地方自治体は、平常時から感染症に関する正しい知識の普及・啓発、相談体制の強化など、感染症に対する偏見・差別等の防止に向けた対策を強化する。また、社会機能維持のための業務に携わる者の子どもの保育を確保する。

⑤国・地方自治体は、医療・介護・福祉従事者のメンタルヘルス対策を講じる。

⑥保健所、医療機関、保険者等の事務作業の効率化に資するよう、各種システムの運用の整理・見直しを検討する。

①各市町村や学校、職場で行う健康教育では、男女にリプロダクティブヘルス／ライツの知識の普及をはかる。

②女性の月経困難症、妊娠・出産、および女性特有の疾病などについて周知するとともに、すべての都道府県に女性健康支援センターを設置し、保健所・女性センターなどにおいても性差を考慮した健康相談が受けられるよう環境を整備する。

③母体保護法をリプロダクティブヘルス／ライツにもとづいた内容に改正する。刑法第29章「堕胎の罪」は廃止する。