３．安心できる社会保障制度の確立（年金政策）

①公的年金制度による所得保障の重要性、医療・介護の保険料や自己負担への対応、家計の維持、地域経済への影響などに鑑み、財産権、期待権をも十分考慮し、現行年金制度からの円滑な移行により年金制度を強化する。

②だれもが高齢、障がいなどにより生じるリスクに直面しても安心して暮らし続けられるよう、基礎年金の給付水準を改善するため、基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げる。

③公的年金給付により、全給付期間を通じ、税・社会保険料を除く手取りベースの所得代替率50％以上の水準を確保する。

④支給開始年齢については65歳を維持する。また、繰上げ受給可能な年齢については60歳を当面維持する。

①国会の超党派による議論の場で、新たな税制改革と一体となった年金制度改革の合意形成をはかるとともに、速やかな検討を行う。

②基礎年金の国庫負担割合の引き上げに要する財源は、所得税の累進性の強化、資産課税の強化など所得再分配の機能強化を前提に、消費税の税率引き上げを含め確保する。

③基礎年金の給付は、現行どおり老齢、障害、遺族の各給付とし、基礎的消費支出に相当する給付水準の確保をめざす。その上で、社会保険料など非消費支出の増加を踏まえた水準の引き上げについても検討する。

④高所得者に対する基礎年金の給付にあたっては、所得に応じて国庫負担分を返金する方式（クローバック）を導入する。

⑤低年金者等の生活を支援する年金生活者支援給付金の確実な支給を行うとともに、給付額の増額や年金保険料を支払えなかった者への対応などを検討し、低所得者加算など福祉的給付のさらなる充実に取り組む。

①厚生年金は引き続き社会保険方式とし、すべての労働者に適用する。

②厚生年金の労使負担割合については、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに合わせ見直す。

③自営業者等の所得比例年金の創設に向け、マイナンバーやインボイス制度の早期導入等による所得捕捉の徹底を進めるとともに、自営業者等の保険料負担（事業主負担）のあり方を整理する。その上で、厚生年金と自営業者等の所得比例年金との一元化を展望する。

①年金財政の健全性を明らかにし、国民の信頼を確保するため、財政検証を毎年行い、その結果に基づき制度改正の検討を行う。その際、給付の十分性および所得再分配効果についてもあわせて検証を行う。

②財政検証の経済前提（物価上昇率、賃金上昇率、名目運用利回り）については、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率をはじめとする前提条件について高齢化等の影響に十分留意しつつ、過去の実勢を踏まえて設定する。

③財政検証においては、政治的な影響を排除する。また、客観的に検証する場とともに、社会保障審議会年金部会に加えて拠出者が参画して議論する場を設ける。

①将来の給付水準の確保を図るため、厚生年金について、デフレ下での年金受給者等への影響を検証した上で、マクロ経済スライドの名目下限措置を撤廃する方向で検討を行う。基礎年金は老後の生活の基礎的部分を賄うものとされていることから、財源を確保しマクロ経済スライドの対象から外す。また、障害厚生年金は障がい者の生活を支える重要な基盤であるため、調整率の設定は、障がい者の基礎率にもとづく方法に改める。

②支給開始年齢のさらなる引き上げは、低年金者の受給機会が損なわれるおそれがあるため、行わない。

③現行の40年納付に対する給付水準を維持しつつ、保険料拠出期間を延長し、延長した年数に応じて給付額を増額する仕組みとする。そのため、延長した年数に応じて基礎年金拠出金算定対象者の年齢上限の見直しを検討する。

④年金受給資格期間が10年に短縮されたことを踏まえて、年金は長く保険料を納めれば受給額が増える仕組みであること、任意加入、保険料後納制度、合算対象期間（カラ期間）を利用して10年を満たす場合もあること等について、国民に対し効果的に周知する。

⑤短時間労働者の被用者保険の適用拡大を進めるため、企業規模要件を速やかに撤廃し、労働時間要件（週20時間以上）または年収要件（給与所得控除の最低保障額以上）のいずれかに該当すれば適用となる基準に改める。あわせて、被扶養者の年収要件も現行の130万円未満から給与所得控除の最低保障額未満とする。（「社会保障制度の基盤に関する政策」参照）

⑥社会保険の非適用業種を撤廃し、常時5人未満の個人事業所も適用対象とする。

⑦標準報酬月額の範囲については、被用者保険内の所得再分配を強化するとともに、被用者保険の適用拡大を進めるため、最低賃金や健康保険の基準を念頭に下限を引き下げる。

⑧高所得者に対する年金課税については、総収入（賃金、事業所得、家賃、配当・利子等）にもとづくあり方を検討する。

⑨第3号被保険者制度の見直しについては、短時間労働者等への厚生年金のさらなる適用拡大、被扶養者認定の年収要件の見直しで対象者を縮小する。

⑩雇用労働者である国民年金第1号被保険者についても、育児休業の取得期間中の保険料免除措置を導入する。給付に反映する場合の財源は、国民年金財政で負担することを基本としつつ、公平なあり方を検討する。

⑪在職老齢年金について、就労に対する影響を検証した上で、以下のとおり見直すことも含めてあり方を検討する。

⑫遺族厚生年金について、以下のとおり見直す。

⑬障害年金について、以下のとおり見直す。

⑭失業中も障害年金や遺族年金等の受給権に結びつく納付要件を確保するため、厚生年金への「任意継続加入制度」を創設する。

①年金記録問題は国が責任を持ち、年金記録が給付につながるよう、引き続き十分な業務執行体制を確保する。

②「ねんきんネット」等のツールを充実させ、被保険者、受給者への丁寧な周知活動を行うことにより「もれ」や「誤り」について心当たりがある場合の申し出を促す。

①社会保険の適用、徴収業務の確実な実施のため、業務の効率化・人員再配置を前提に、公権力行使業務が行える職員（正規職員）を含む人員を確保し、体制を強化する。

②国税庁をはじめとする関係省庁や関係団体との連携を強化しつつ、社会保険の未適用事業所に対する加入指導や職権適用を徹底するとともに、厚生年金の被保険者にかかる届出が確実に行われるよう事業主に対する指導を強化する。

③従業員の転退職による被保険者資格喪失の通知の際、年金保険料の未納や、未加入状態にならないように、注意喚起する。

④厚生労働省が個人情報保護の監督責任を負い、被保険者、受給者の個人情報が確実に保護される体制とする。

⑤被保険者や受給者が安心して利用できるよう情報セキュリティ対策を一層強化した上で、電子申請の利便性向上と利用促進をはかるとともに、年金相談等のさらなるオンライン化に取り組む。

①厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持する。

②ＧＰＩＦの業務運営については、以下のとおりガバナンスを強化する。

③被用者年金一元化後も厚生年金・国民年金、共済年金の年金積立金の管理・運用業務を複数の主体に行わせる。

①企業年金の運営や重要事項の決定にあたっては、過半数労働組合がない場合を含め、加入者等の意思を尊重した運営がなされるよう、労使合同の委員会の設置など体制の構築を促す。

②すべての制度間の移換が可能となるようポータビリティを拡充する。また、確定給付企業年金（ＤＢ）間や、個人型ＤＣからの受換のための基金等の規約の整備を促進する。

③受給権保護の強化をはかるため「企業年金基本法（仮称）」を制定し、企業年金の受給要件、受託者責任、情報開示の明確化、税制措置等に関する包括的な法整備をはかる。将来的には企業年金と退職一時金を包括する退職給付保護制度を確立する。

①中小・零細企業向けの企業年金の充実をはかる。そのため、中小企業退職金共済（中退共）制度や総合型ＤＢ、簡易型確定拠出年金（ＤＣ）の普及をはかる。

②短時間・有期等労働者に対する企業年金制度の普及に向け、短時間・有期等労働者に対するモデル年金規約を整備し周知する。

③安定的な退職給付を確保し、企業年金のさらなる普及を促進するため、特別法人税は撤廃する。

①代議員会や加入者による関与を強化するため、「運用の基本方針」の厚生局への届出を法令で義務づける。

②受給権保護のため、積立不足を防止する仕組みと支払保証制度を検討する。

③ＤＢの財政基盤の強化のためリスク対応掛金の普及に向けて周知の強化をはかる。

④国は、ＤＢ併用の企業型ＤＣの拠出限度額を「ＤＣの拠出限度額（月額5.5万円）からＤＢごとの仮想掛金額（掛金相当額）を控除した額」とする見直しが、既存の企業年金の縮小や廃止など労働条件の変更を強いることにならないよう、労使自治を尊重する。

⑤国は、リスク分担型企業年金の規約の承認にあたり、労使合意の内容や経過について審査を厳格に行う。

⑥リスク分担型企業年金について、資産運用に関する意思決定に加入者等の意思を反映させるため、労働組合等が参画する委員会の設置を法令で義務づけるとともに、以下内容の周知・徹底をはかる。

⑦ＤＢやキャッシュバランスプラン（ＣＢ）の予定利率等の基礎率や掛金等について、設定後に定期的な見直しを行う際に、加入者の意思を尊重させるための労使合同の委員会の設置や労使協議等の開催と、加入者への情報提供を徹底する。

①労働者の責によらずに生活困窮に陥った場合など明確な制約を設けた上で、運用指図者である場合を含め中途引き出しができるようにする。

②想定利回りや商品構成等について、設定後に定期的な見直しを行う際に、運用商品の利回りや手数料、従業員の運用見直し状況などについてモニタリングし、加入者の意思を尊重させるための労使合同の委員会の設置や労使協議等の定期的な開催と、加入者への情報提供を徹底する。

③運営管理機関の業務撤退や企業再編など、労働者の責によらない事由に伴い発生する資産移管手数料や必要な情報提供、手続きについては、運営管理機関や事業主が責任を持って負担・対処する。

④企業型ＤＣについて、デフォルト商品を含め、商品提供のあり方については労使の判断を尊重しつつ、過度な収益確保に走らないようリスク・リターン特性を十分に検討して決定するよう周知をはかる。また、加入者の納得性を確保する前提で、実効性のある商品除外規定を整備する。

⑤企業型ＤＣについて、事業主が導入時および導入後の継続的な投資教育を行い、その上で加入者本人が納得して商品選択を行うよう指導を強化する。

⑥従業員にＤＣの掛金として拠出するか、給与・賞与などとして支払われるかを選択させるＤＣ（選択型ＤＣ）については、労働条件の不利益変更となること、企業拠出型に比べ公的年金や傷病手当金などの給付額が減額する可能性があることについての事業主による正確な説明の有無、労使協議の経過や内容等について厚生局での確認を徹底する。

⑦企業型ＤＣのマッチング拠出について、企業年金制度は退職給付であって事業主による拠出が基本であるため、事業主拠出を超えない範囲で加入者拠出を認めるという現行の仕組みを維持する。また、企業型ＤＣのマッチング拠出を導入している場合は、個人型ＤＣとの違いや選択にあたっての留意点について、事業主による加入者への周知を徹底する。

①連合「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」をもとに、公的年金および企業年金の運用に際し、投資判断に「環境・社会（労働）・コーポレートガバナンス」（ＥＳＧ）など非財務的要素を考慮する責任投資を普及する。

②ＧＰＩＦなど公的年金において、保険料拠出者である労使代表の参画のもと、責任投資に取り組む。

③公的年金においての投資（運用）目的は「専ら被保険者の利益のため」に他ならず、そのことについて運用受託機関や投資先企業と必ず共有をはかるよう促進する。

④企業年金において責任投資に取り組むにあたり、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原則（ＰＲＩ）、21 世紀金融行動原則の署名など、責任投資を促進させる取り組みとセットで展開する。

⑤企業年金において責任投資の促進をはかるため、厚生労働省が策定している規約例や運用ガイドラインにその考え方を盛り込む。