３．安心できる社会保障制度の確立（介護・高齢者福祉政策）

①全国統一の要介護認定基準にもとづき、客観的かつ統一的な認定が行われるよう、訪問調査員、認定審査会委員の公正・中立かつ適正な調査・判定の実施に資する研修の改善や調査指導員の養成を拡充する。

②認定希望者が合理的な理由なく介護予防・日常生活支援総合事業にかかる基本チェックリストに誘導され、要介護認定審査が受けられないことがないよう、運用の周知・徹底を行う。

①「市民後見人」の育成・支援を進める。また、後見実施機関（成年後見センター）をNPOや社会福祉法人への業務委託等により設置し、支援体制を強化する。

②成年後見人制度を利用した際に法的能力等において過度の制限を受けることがない仕組みに見直した上で、その利用にかかる費用負担を減らすとともに、同制度の周知や人員確保など権利擁護の体制を整備する。

①ケアマネジャーの独立性を確保するため、独立型の事業所を報酬上評価するなど支援を行う。また、特定事業所集中減算は、優良なサービスの利用が阻害されるなど、利用者の便益を損なう懸念があるため、独立性の確保により利用者の囲い込みを生じさせない仕組みを検討しつつ見直しを行う。

②ケアプランの質を向上させるため、ケアマネジャーの研修内容をさらに充実させる。また、事業者に対する指導の徹底等により、研修を受講しやすい環境を整える。

③利用者の状態把握やサービス担当者会議などを十分行えるように、事務の簡素化や文書負担軽減を進める。

④管理者要件が原則として主任介護支援専門員となることから、その資格を取得しやすいよう、研修機会の充実などをはかる。

①介護医療院は「生活施設」である観点から、最低でも一人あたり8㎡の床面積を前提とし、個室を基本とする。

②設備基準を満たせない介護医療院については、報酬の減額措置を検討する。

①国および都道府県は、未届老人ホームを無くすとともに前払金保全措置義務を確実に履行させるため、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」に沿って有料老人ホームへの指導・監督を徹底し、利用者が安心できる住まいの整備を進める。

②国および地方自治体は、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどについて、入居に際して保証人がいない場合は、その代替として機関保証や成年後見制度を積極的に活用するとともに、入居者本人の意思に反して強制的に退去させないよう事業者に対して指導する。また、身元保証等高齢者サポートサービス事業者の監督体制を確立する。

①事業者の指定・更新要件に、労働関係法規の遵守と社会保険加入を追加する。

②在留資格「介護」または「特定技能1号」で働く外国人や技能実習生を含めた労働者について、賃金・労働条件が労働関係法規に違反している、または社会保険に加入させていない場合は、事業者指定の取り消しを行うなど、厳正な指導監査を実施する。

①国および地方自治体は、総合事業の展開について、各自治体の取り組み状況をモニタリングし、随時フィードバックを行う体制を構築し、サービス水準の底上げをはかる。

②地方自治体の財政状況によってサービス水準の格差が拡大しないよう、国および都道府県は必要な補填を行う。

③国および地方自治体は、総合事業にかかる基本チェックリストの運用については、要介護認定を受けるべき人が、窓口の主観的な判断によって省かれることのないよう、明確な運用基準を定める。

④国および地方自治体は、ボランティアの活動実態および就労状況を把握し、介護労働者との役割および責任範囲の違いを明確にするとともに、ボランティアについて適切な保護をはかる。

⑤地方自治体は、利用者の希望を尊重し生活実態を十分に踏まえ、いわゆる軽度の要介護者に対し、総合事業の利用を強要しないようにする。また、利用者のサービスへのアクセスを損なわないよう、多様な主体によるサービスの展開・普及を支援する。その際、安価な報酬によるサービスやボランティアの濫用によって労働者の賃金水準やサービスの質の低下を招かないようにする。

①国は、介護職員等処遇改善加算を現場の継続的な処遇改善とキャリアアップにつながる賃金制度の構築に結びつけるとともに、すべての介護人材の全産業平均との賃金格差を是正するため、さらなる処遇改善を行う。また、加算をめぐる事務作業を簡素化するとともに、事業所に対する加算取得支援を行う。

②国は、介護職員等処遇改善加算の対象となるサービスと労働者を拡大し、介護職以外も含めた事業所全体の処遇改善をはかる。

③国および地方自治体は、事業者が介護職員等処遇改善加算を算定していることについて介護労働者への周知を徹底するよう指導する。また、現行の加算取得事業所が引き続き加算を取得できるよう、賃金体系の整備など雇用管理改善の支援を拡大する。

④国および地方自治体は、介護労働者のモチベーションを高めるキャリアアップの仕組みや、働きがいのある職場づくりを推進し、介護職のイメージを向上する。

⑤国および地方自治体は、介護福祉士の配置を介護保険サービスの指定要件および介護報酬の算定要件に位置づけ、専門職としての地位の向上、確立をはかる。そのための十分な移行期間および移行教育の実施と、受講しやすい環境の整備を行うとともに、事業主・研修受講者への支援を周知・拡充する。また、介護福祉士教育の内容についても検討を行い、充実をはかる。

⑥国は、介護労働者の処遇改善やキャリア形成を促進するため、介護プロフェッショナルキャリア段位制度など、事業所における実践的なキャリアアップを推進する仕組みを報酬上評価する。

⑦国は、認知症や多様な障害に対応する専門的な介護など、より質の高い介護サービスや医療との積極的な連携を行うことのできる「認定介護福祉士」の教育・育成を促進する。

⑧国および地方自治体は、サービス提供責任者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務づけるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みを整備する。

⑨国および地方自治体は、潜在介護福祉士などの復職支援を行う。そのため、離職した介護福祉士の資格等取得者の届出制度の周知徹底や研修制度の整備、また労働条件の改善をはかる。

①介護労働者の資格取得時、入職時等における感染症教育を徹底する。また、特に小規模の事業所における安全委員会・衛生委員会の設置を推進し、利用者やその家族からのハラスメント対策等を含めた心身の健康管理を事業規模によらず義務づける。

②「介護サービス情報の報告および公表」の運営情報項目に、労働者に対する健康診断・感染症対策の実施、夜間・早朝を含む労働時間・勤務体制、労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況、離職率を追加する。また、利用者に対する周知を強化し、活用を促進する。

③ロボット・センサーをはじめとした新技術やＡＩ・ＩＣＴの活用促進により、介護サービスの質の向上や介護現場における業務負担の軽減などにつなげるため、介護現場のニーズに即した研究開発の強化や設備投資にかかる費用の助成制度の拡充などを行う。

④テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等については、施行後の実施状況の把握とともに実証データの収集を行い、利用者の安全への影響や介護労働者の負担増につながらないよう事業所を指導する。

①介護は利用者の身体・命にかかわる対人サービスであり、十分な意思疎通や正確な業務引継ぎ、緊急時の対応を確実に行える必要があることから、事業所における日本語能力の把握を厳格に行う。

②日本人との同等処遇を担保するため、事業所の指導・監査を徹底する。また、外国人労働者の人権擁護と継続的な就労の保障の観点から、事業所内外の相談窓口の拡充や、各事業所における雇用管理を徹底する。

③ＥＰＡにもとづき介護福祉士資格を取得した者について、事業所に対し、日本語能力の向上に向けた研修を継続的に実施するよう徹底する。指導や改善命令に従わないなど、問題があると判断された場合は、地方自治体等と連携し、事業指定の取り消しや在留資格「特定技能1号」による労働者、技能実習生の受け入れを認めないことなども含めて厳正に対応する。なお、当該事業所で雇用されていた者の継続的な就労機会を確保する。

④技能実習制度は技能移転が本旨であることから、十分な研修体制を確保できない事業所による受け入れは認めない。また、技能実習生を受け入れる事業所は介護サービス情報の公表制度にもとづき公表する。さらに、指導や改善命令に従わないなど、問題があると判断された場合は、地方自治体等と連携し、事業指定の取り消しやＥＰＡ介護福祉士候補者、在留資格「特定技能1号」による労働者の受け入れを認めないことなども含めて厳正に対応する。なお、当該事業所で実習を行っていた技能実習生の継続的な実習機会を確保する。

⑤在留資格「特定技能1号」の受け入れ事業所は、労働法令遵守をはじめ日常生活継続支援加算対象事業所であることなどを要件とする。また、不正が発覚した場合は、受け入れの取り消しとともに、介護保険法においても事業指定の取り消しなども含めて厳正に対応する。なお、当該事業所で雇用されていた者の継続的な就労機会を確保する。

⑥在留資格「特定技能1号」での滞在中に、在留資格「介護」に移行することも可能とされていることから、当該在留期間内における介護福祉士資格の取得を支援することについても検討する。

⑦技能実習「介護」における固有要件、在留資格「特定技能1号」に関する政府の受け入れ方針、介護保険法の履行確保の観点から、在留資格「介護」または「特定技能1号」や技能実習生にかかる労働者の受け入れ事業所に対する監督体制を強化するとともに、出入国在留管理、職業安定、介護保険の各関係政府部局および外国人技能実習機構並びに都道府県等が緊密に連携する体制を構築する。

①現行において40歳以上とされている介護保険の被保険者・受給者の範囲は、18歳未満を除くすべての医療保険加入者とする。その際、新たに被保険者・受給者となる若年者からの納得が得られるよう、丁寧な説明を実施する。

②障害者総合支援法にもとづく介護給付において、介護保険と共通するサービスについては介護保険で対応し、その他のサービスは引き続き障がい福祉施策により提供するなど、利用者の実情に応じた介護サービスを提供する。

③若年障がい者への給付範囲拡大にあたっては、介護保険給付に加えて所得保障と就労支援策を講じるとともに、その納得が得られるよう、丁寧な説明を実施する。

④要介護認定の手続きについては、障がい者が現在受けているサービスを継続的に利用でき、必要な給付へのアクセスを損なわないようなあり方を検討する。

①サービスの利用に対する給付割合について、負担能力に応じた負担としつつ、介護はサービスの利用が長期にわたることから7割給付を最低限とし、さらなる給付の引き下げは恒久的に実施しない。

②低所得者、生計困難者の負担実態を把握するとともに、現役並所得者等に対して行われた高額介護サービス費の上限引き上げや給付割合の引き下げによる家計への影響や、介護離職が増加していないかを、医療における負担と合わせて丁寧に分析し、生計維持に困難を来さぬよう、必要な措置を講じる。

③低所得者、生計困難者に対する社会福祉法人の利用者負担減免措置制度を拡充する。

④低所得者に対する補足給付について、高齢夫婦世帯の一方が介護保険施設の個室に入所した際に受ける居住費・食費負担の軽減措置を、多床室でも受けられるよう拡大する。

⑤ケアプランの有料化については、本来必要なサービスの利用が抑制されないよう、自立に資する適切なケアマネジメントの利用機会を確保する観点などから、慎重に検討する。

⑥生活援助中心型の訪問介護について、利用回数が一定以上のケアプランを市町村が検証する仕組みは、単身者を含む要介護者の在宅生活と家族の就労生活に影響を及ぼさないことを前提に運用し、利用回数に実質的な上限を設けることにならないように通知を徹底する。

①第1号被保険者（65歳以上）の所得段階別の保険料徴収について、保険料の段階決定の際の課税状況の認定を個人単位とするとともに、世帯主や配偶者への保険料の連帯納付義務を撤廃する。

②保険料の負担軽減措置の段階をさらにきめ細かく分けるなど、低所得者対策を拡充する。なお、低所得者に対する支援策が確立するまでの間は、保険料の滞納に対する給付制限について、特に悪質な場合を除き、凍結する。