9
教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
- 〇就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支える。また、ＧＩＧＡスクール構想における、国費による端末の保守・更新や高校への整備、情報通信技術支援員の拡充、デジタル・シティズンシップ教育などを推進する。
- 〇教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うため、改正給特法および同法に基づく指針を踏まえ、就学前教育から中等教育までの教職員の配置増、定数改善および処遇改善、部活動の学校から地域クラブ活動への着実な移行、外部人材の活用も含めた負担軽減を着実に進め、学校の働き方改革を実現する。また、働き方改革の進捗状況を正確に把握するために教員勤務実態調査を実施し、時間外・休日労働に割増賃金の支払いを義務づける労働基準法第37条を教員に適用するなど、給特法の抜本的な見直しを検討する。
