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すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
- 〇働いている家族等介護者（ケアラー）が離職を強いられることなく、医療・介護・福祉などのサービスを切れ目なく受けられるよう支援を強化する。また、ひとり親世帯やヤングケアラー、頼れる身寄りのない高齢者など、多様で複合的な課題を抱える人への支援強化に向けて、支援の現場を担う人材の確保に向けた処遇改善策の実行と財源を確保する。加えて、居住確保や子どもの学習・生活支援など包括的かつ重層的な支援体制を構築する。
- 〇医療人材の確保と離職防止に向けて、さらなる処遇改善策を講じるとともに、人員配置を緩和することなく、質の向上と業務負担軽減の観点から、ＩＣＴやＡＩなどの新技術の活用促進を支援する。また、2026年度診療報酬改定の影響を注視し、必要に応じて、切れ目のない医療提供体制を維持できる支援策を講じる。加えて、新たな地域医療構想の検討を踏まえ、地域の実情に応じた医療機関の機能分化・連携を進める。
- 〇介護人材の確保と離職防止に向けて、2027年度介護報酬改定などを通じて、他産業と遜色のない賃金水準へ引き上げるさらなる処遇改善策を講じるとともに、地域で必要な介護サービスを適切に受けられる提供体制を維持できる支援策を講じる。また人員配置を緩和することなく、質の向上と業務負担軽減の観点から、ＩＣＴやＡＩなどの新技術の活用促進を支援する。加えて、利用者や家族などからのハラスメントへの対応を含め、介護人材が安心して働き続けられる職場環境の整備を進める。
- 〇被用者保険の適用拡大について、賃金要件の撤廃を着実に行うとともに、労働時間要件が残存することから、現場で混乱が生じないよう円滑かつ丁寧に実行する。また、第3号被保険者の生活実態を分析するなど、将来的な第3号被保険者制度の廃止に向けた調査および会議体の設置を早期に行う。
- 〇子ども・子育て支援サービスの人材確保と離職防止に向けて、さらなる処遇改善策を講じるとともに、職員配置基準の改善により安全で質の担保された提供体制を確保する。また、こども基本法にもとづく権利擁護などの推進、児童相談所や児童養護施設などの体制強化をはかる。加えて、子ども・子育て支援金制度の財源は、社会保険料ではなく税により確保する。見直しまでの間は、現行制度の仕組みの周知徹底および実施状況・評価の透明性を確保する。
