2-18-4．「食料・農業・農村基本計画」について、農業の持続可能な産業基盤を確立するとともに、戦略的に競争力のある強い農業を実現するものとする。

①農作物の生産コストなどを踏まえた「合理的な価格形成」や、生産性向上、６次産業化の推進などを通じ、競争力のある強い農業の確立をはかる。

②農業生産による所得とあわせ、経営所得安定対策（注7）や、多面的機能に着目した日本型直接支払制度（注8）などにより、持続可能な農業に向けて再生産可能な所得を確保できているか検証し、必要に応じ、意欲ある農業従事者が報われ生産性向上に資する観点、食料安全保障や多面的機能の発揮の観点のもと、制度の見直しを行う。

③国産酪農・畜産物の安定供給と経営の安定を確保していくための所得補償制度については、国が産業の実情を踏まえつつ、その導入について検討する。

①次代を担う新規就農者に対しては、国・地方自治体が経営・技術、資金、農地に対応する財政面・実務面における支援制度の維持・充実をはかり、幅広い多様な担い手・就農者を確保する。

②国・地方自治体は、集落・地域の農業従事者の合意を前提に企業の農業参入をはかるとともに、法人雇用による就農の拡大、大規模家族経営や集落営農や経営の法人化など、多様な農業生産組織による担い手を育成・支援し、地域の再生および新規雇用の創出をはかる。

③国・地方自治体は、酪農・畜産業をはじめとする雇用就農者の労働負担の軽減など、労働条件・労働環境の整備・改善への支援をはかり、担い手の確保・定着につとめる。

①国・地方自治体は、「農地法（農地を所有できる法人の要件）」のあり方を検証し、転用規制による農地の確保を前提に、農地の取得に関する諸規制の緩和をはかる。

②国・地方自治体は、地方自治体が地域計画を適正に策定・運用できる体制を整備し、集落・地域単位で合意形成をはかりつつ地域農業のあり方を明確化し、中心となる経営体を特定したうえで農地集積を進める。

③荒廃農地の発生防止・解消に向けて、地域計画の策定・実施、農地バンクの活用などにより農地集積と担い手の確保を進めるとともに、荒廃農地の解消に向けた各種事業を着実に実施する。

④条件不利地域に対しては、国・地方自治体が多面的機能の発揮を推進する見地に立って、総合的な政策を策定・実施する。

①有機農業や地産地消の農産物など、生産時・輸送時の環境への負荷低減が価値として認められるよう、消費者教育などの取り組みを進める。

②有機農業に関する技術的支援を行い、人材の確保・育成をはかる。

③有機農業への転換に向けた支援については、有機ＪＡＳ認証（注9）を取得するためには播種または植付け前から2年以上の転換期間を要することを踏まえた支援を行う。

④ほ場の団地化に向けた計画策定・調整や、食育や販路確保につながる農産物の学校給食での活用など、地域ぐるみの取り組みを推進する。