- （１）2018年に成立した改正労働安全衛生法について、職場の実情を踏まえて着実に実施する。（「雇用・労働政策」11．（１）より再掲）
①改正労働安全衛生法により義務化された「管理監督者を含めすべての労働者の労働時間の適正な把握」や「産業医への情報提供」などが確実に実施されるよう周知・指導を行う。また、事業場において、産業医等が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応できるよう事業場における必要な体制整備の支援を行う。
②ストレスチェックについて、労働者数50人未満の事業場も含むすべての事業場で実施されるよう、事業者や労働者などへの周知・指導を行い、必要な支援策を実施する。
a）中小企業において、高ストレス者とされた労働者に対する面接指導が適切に実施されるよう指導を強化する。
- （２）労働災害を予防する施策の充実・強化をはかる。（「雇用・労働政策」11．（２）より再掲）
①職場におけるメンタルヘルス対策を以下のとおり推進する。
a）メンタル不調の早期発見に加え、治療・職場復帰に至るまでの一連の対策を全体的に促進する措置の実施を検討する。
b）メンタルヘルス教育の実施、産業医や地域の医療機関などとの連携を通じた適切な医療体制の確保、ハラスメント対策、職場復帰プログラムなどを行う事業場に対し、公的支援を行う。
②研修会や個別コンサルティングの実施など、特に中小企業に対しては、労働者への安全衛生教育の充実に向けた支援を重点的に行う。また、リスクアセスメントやＯＳＨＭＳの導入支援、安全衛生サービス専門機関や専門家などの無料紹介などを行う。
③安全委員会・衛生委員会の設置義務をすべての事業場に拡大する。衛生委員会の設置基準について、当面は現行の50人以上から30人以上に変更する。また、事業場内の協力会社（下請会社、派遣元など）の安全衛生担当者を含めた「合同安全衛生委員会」の創設義務化を検討する。
