超少予高齢化に伴う労働人ロの減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工 知能（Al) をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあ）ます。このような変化に対応するためには、多様な人材が、より心のゆとりを持ち一層活躍できる環境を整備することは重要な課題であり、そのための対策のーつに長時間労働の是正が求められています。

　「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、２０１９年４月より改正労働基準法が施行され、「働き方」を見直す上で必要不可欠である「時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。

　この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。

　我々はこの認識を共有し、Action!36 の行動を通じ、労使が連携することで、長時間労働に依存した体質の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、安心・安全に働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。

平成３１年（２０１９年）１月２４ 日

日本労働組合総連合会滋賀県連合会　柿迫 博

（一社）滋賀経済産業協会長　井門 一美