連合東京と東京労働局「長時間労働の是正に向けた共同宣言」を確認
-相互に協力し、首都東京が日本の先頭に立って、成果を日本中に波及させる-

すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保し、健やかに働くことができる社会の実現に取り組みを推進する。

　 6月19日東京労働局と連合東京が「東京労働問題懇談会」を開催した。労働局からは今年度行政運営の重点を説明、連合東京からは、「雇用・労働に関わる要請」、「雇用における男女平等の要請」を行った。また、今回の大きなイベントは、懇談会に向けて準備してきた「長時間労働の是正に向けた共同宣言」内容と連合ACTION36へ
の労働局協賛の確認だ。（下段の内容）

　 開会にあたり前田労働局長は、現在の大きな課題の働き方改革・改正労働基準法対応や長時間労働、有給休暇付与義務化、最低賃金を含む中小企業対策や働き方改革支援センターでのコンサル対応、更に今後の労政審でのパワハラ対策のガイドラインづくりとその後の対応など数多くの重点対策への取り組む方針を説明。

　 岡田会長は、日常的連携に感謝しつつ、オリパラを機会に過労死など長時間労働の悪弊を本気で是正することが大切。労働組合の活動も重要だが労組のない中小企業を含む社会全体へこの共同宣言からの連携した行動で取り組みを推進したい挨拶。

　 労働局各部長からは、令和元年の重点対策課題、連合東京からは傳田局長がACTION36、吉岡局長が春季生活闘争における働きかた改革課題、関口アドバイザーからは労働相談の現状報告がなされて、意見交換となった。