「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立に伴い、いわゆる「長時間労働の是正」等の観点から、労働基準法についても所要の改正が行われ、新たな時間外労働の上限規制が罰則付きで導入されることとなり、いよいよ本年４月１日から施行されることとなった。

　日本郵政グループにおいては、これまでも、適切な勤務時間管理と時間外労働の縮減に向けて、労使が協力し、業務の効率化・平準化による生産性の向上、管理者によるマネジメントの徹底、社員の意識改革など各種取組を継続して実施し、時間外労働の縮減に努めてきたところである。

　今回の改正労働基準法の施行を踏まえて、労使が、時間外労働の上限が罰則付きで法定された目的・内容について理解・浸透に努め、法令の遵守はもとより、管理者マネジメントのより一層の高度化を図り、適切な勤務時間管理の徹底を行っていくことが重要となる。

　こうしたことを共通認識とし、適切な勤務時間管理の徹底をはじめとする各種取組の実効性を高め、より一層の効率的な業務処理、生産性の向上により、引き続き、労使が一致協力して時間外労働の縮減に取り組んでいくこととする。

２０１９年３月６日

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長　　　　　長門　正貢
日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長　　横山　邦男
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長　　　池田　憲人
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長　　植平　光彦
日本郵政グループ労働組合中央執行委員長　　　　　増田　光儀