人口減少が進展する中、本県産業の維持・発展のためには、優秀な人材の確保や育成が必要であり、女性、若者、高齢者など、多様な人材がそれぞれのライフステージに応じて働くことができるよう、全ての職場で働きやすい環境を整備して、県民誰もが意欲と能力に応じていきいきと活躍できる社会づくりを進めることが重要です。

そのためには、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進のほか、男性の育児休業の取得促進をはじめとした子育て・介護等と仕事の両立ができる環境整備や、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の導入などによる「働き方改革」を強力に進め、ワーク・ライフ・バランスの実現と労働生産性の向上に向けた取組を加速させることが必要です。

「働き方改革」を推進するためには、経営者と労働者双方の意識改革が何より重要です。「働き方改革」が人材の確保や定着、経営力の向上、労働生産性の改善のための最良の手段であることを共通認識として、経営者と労働者が一体となって「働き方改革」を推進することが求められています。

私たちは、このような認識のもと、各団体や自治体等とも連携して、県内各企業に対する「働き方改革」に関する意識啓発や働きかけを強化するとともに、強い決意をもって、次に掲げる目標の達成に向け、「働き方改革」を積極的かつ継続的に推進することを宣言します。

平成29年8月17日
大分県働き方改革推進会議

 

【目標】

1 一般労働者の年間総実労働時間 全国平均以下(H32:2020 年)

大分県:2035.2H(毎月勤労統計調査 H28 年平均)/全国:2024.4H(同)※5人以上の事業所
(取組方針)
○時間管理の徹底、IoTやAIの活用などによる労働生産性の向上に取り組みます。

2 年次有給休暇取得率 70%以上(H32:2020 年)

大分県:53.7% (H28 労働福祉等実態調査)/全国:48.7% (H28 就労条件総合調査)
(取組方針)
○ワーク・ライフ・バランスの推進などにより誰もが働きやすい職場環境を整備します。

3 男性の育児休業取得率 13%以上(H32:2020 年)

大分県:6.0% (H28 労働福祉等実態調査)/全国:3.16% (H28 雇用均等基本調査速報値)
(取組方針)
○部下の育児・介護に配慮・理解のあるイクボスの輪を広げ、男性の育児参加意識の向上により子育てしやすい環境をつくります。

4 25~44歳女性の就業率 77%以上 (H34:2022 年)

大分県:71.7% (H24 就業構造基本調査)/全国:71.6% (H27 労働力調査)
(取組方針)
○女性が活躍しやすい環境整備や起業支援等により働く女性を応援します。

 

※1 上記2.3.4については、仕事と生活の調和推進官民トップ会議(内閣府)において策定した「仕事と生活の調和推進のための行動指針(平成28年3月7日一部改正)」の数値目標を参考にして設定したもの

※2 今後、法改正等で国の数値目標が変更された場合は、「目標項目及び目標値」を見直すこととする

 

 

所属 氏名
(株)オーイーシー副主任SE 江藤 英理子
(株)はなはな 代表取締役 岡田 久美子
(株)モアモスト 取締役会長 河野 忍
ニッコン(株) 代表取締役社長  佐藤 宝恵
日本労働組合総連合会大分県連合会 会長 佐藤 寛人
社会保険労務士 篠原事務所 代表者 篠原 丈司
大分大学 副学長・経済学部 教授 下田 憲雄
TRY(株)取締役統括事業部長  高橋 晴美
大分県中小企業団体中央会 会長 髙山 泰四郎
大分岡病院 総務・人事部 次長 武石 智子
大分県商工会議所連合会 会長 姫野 淸高
大分経済同友会 代表幹事 姫野 昌治
大分県商工会連合会 会長 森竹 治一
大分県経営者協会 会長 幸重 綱二
大分県知事 広瀬 勝貞
大分労働局長 小笠原 清美

 

おおいた働き方改革共同宣言
大分県働き方改革推進会議