超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローパル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、わが国経済社会を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる経済社会環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。

「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行され、「働き方」を見直す上で心要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導人されることとなりました。

この法改正を経済社会全般において実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取組みに止まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会全体に発信され、消費者・国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働の是正を妨げることとなる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。

我々はこの認識を共有し、労使組織の垣根を越えて連携することで、長時間労働に依存した経済・社会・文化の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての消費者、消費者たる事業者、消費者たる労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに生きていくことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。

2018年11月27日
全国中小企業団体中央会
日本労働組合総連合会