連合鳥取は鳥取県、鳥取県経営者協会と三者で、「働き方改革に向けて取り組みを強力に推進すること」を趣旨とする「長時間労働是正に向けた共同宣言」を行いました。 2019年４月１日より、①罰則付きの時間外労働の上限規制や、②年次有給休暇の取得促進に関する使用者の付与義務などの改正労働基準法が施行されることから、長時間労働を是正し、「３６協定」の適切な締結が求められ、職場における取組の徹底と地域や社会における機運の醸成を通じて、働く人たちのセーフティネットづくりをめざすものです。 鳥取県庁で行われた調印式には平井伸治鳥取県知事、宮崎昌彦鳥取県経営者協会会長、本川博孝連合鳥取会長が出席し、本川会長は「定められた労働時間でいかに仕事をするか労使で協議していかなければならない。また、一企業の労使の努力で解決できない問題を行政の支援で乗り越え、働き方改革につなげたい」と発言し共同宣言に署名しました。