２０１９年３月２５日（月）、福島労働局と連合福島において長時間労働の是正を目的とした３６協定の厳格化を主目的に「働き方改革実現に向けた共同宣言」を締結した。締結の際には、双方代表のあいさつを受け、協同宣言書に署名した後に地元のテレビ局・新聞社の取材を受けた。今後はできる限り早期に、福島県内の政労使共通の課題である「働き手不足と働き方改革」をテーマに、福島県魅力ある職場づくり推進協議会のスキームで共同宣言を実施する予定である。

〜36 協定の適切な締結と働き手不足解消をめざして～

　日本が、少子高齢・人口減少社会など大きな課題がある中、持続可能な社会の形成にむけ、Al やIOTの活用によるイノベーションが様女な分野で進められ、働き方が変わりつつあります。

　政府においても「働き方改革」を進め、女性の潜在労働力の活用や高年齢者雇用確保に向けた取り組みを進めています。

　一方で、若者が相対的に良質な雇用を求めて、三大都市圏を中心に流出しています。この現象は地方の労働力人口の減少にとどまらず、消費市場の縮小、地方経済を衰退させかねません。特に、復興創生にむけて取り組みが急がれる福島県においては、若者の地元定着が必須の課題となっており、官民挙げての取り組みが急がれます。

　政府が進める「働き方改革」は、ワーク・ライフ・バランスを考慮した多様な働き方を選択できる社会をめざすとしており、本年４月１ 日より施行される改正労働基準法は、長時間労働是正と年次有給休暇取得、自律的で創造的な働き方を希望する労働者の制度づくりによる過重労働防止と健康確保を図ることなどを目的としています。特に、長時間労働の是正については、「３６協定の締結」の厳格化が必要となっています。

　私たちは、「３６協定の締結」を契機とした労使の対話を促進し、「働き方改革」についての共通理解のもと、各企業の取組の推進、県内各自治体や各団体等と連携し、働く者が安心して働ける環境づくり・魅力ある職場づく．りを土台に働き手の確保、定着へと発展させることをめざします。

２０１９年３月２５日

厚生労働省　福島労働局　局長　森戸和美

日本労働組合総連合会福島県連合会　会長　今野泰