超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローパル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。こうした中、県内の人口は2045年には150万人程度まで減少するという推計が出されています。有効求人倍率は高い水準で推移し、人手不足は深刻な状況が続いており、人材の確保・育成・定着が労使にとって重要な課題になっています。

　4月からは「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制、年間5日間の年次有給休暇の取得、労働者の健康確保等への対応が求められます。また、出人国管理法の改正により、今後、外国人労働者の受入れ拡大が見込まれます。労使が課題を認識しあい、仕事のやり方改革や生産性向上の諸施策を話し合い、真に働きがいのある職場環境を作ることが求められています。

　このような状況を踏まえ、私たちは、36協定の締結と適切な運用により、長時間労働の是正に向けた働き方改革に取り組み、労働者の健康と仕事と生活の調和がとれた社会の実現を目指します。

2019年2月12日

一般社団法人岐阜県経営者協会　会長　小川信也

日本労働組合総連合会岐阜県連合会　会長　髙田勝之