2019年3月22日、
長時間労働是正に向けた共同宣言
少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人口知能（ＡＩ）をはじめとする急速な技術革新など、我が国を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。
「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。
この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。
我々はこの認識を共有し、「Ａｃｔｉｏｎ！３６」の行動を通じ、行政や経済団体などの各種団体などと、組織の垣根を越えて連携することで、長時間労働を前提とした、これまでの企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。
２０１９年 ３月２２日
静岡 労働局
局長 高森 洋志
日本労働組合総連合会静岡県連合会
会長 中西 清文
