3月19日（火）15：30に奈良県庁5階第1応接室にて、荒井正吾奈良県知事と西田一美連合奈良会長と共同宣言を締結しました。

長時間労働是正に向けた共同宣言

　超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能（ＡＩ）をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。

　「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。

　この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みだけではなく、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、奈良県内に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を地域全体で見直していくことが求められます。

　奈良県と日本労働組合総連合会奈良県連合会は、この認識を共有し、Ａｃｔｉｏｎ！３６の行動を通じ、相互に連携することで、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。

２０１９年 ３月 １９日

奈良県
知事　荒井正吾

日本労働組合総連合会　奈良県連合会
会長　西田一美