- （１）国は、人々が就労し、健康で文化的な生活を送るための所得を得て、税金や社会保険料を負担し、支え合う「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、全世代支援型の社会保障の構築とすべての国民を対象としたセーフティネット機能の強化を進める。
- （２）社会保険は、「保険給付を受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずべき者の全部とし、保険事故により生じる個人の経済的損害を加入者相互に分担すべきもの」とされており、個々人の加入者が支払う保険料が、その受け取る給付の期待値と同額になるという原則のもと、強制加入による逆選択の防止や、高所得者から低所得者への所得再分配の機能がある。これらの機能を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民皆保険を堅持するとともに、社会保険の運営にあたっては、保険料の拠出者である被保険者の意思を反映する。
- （３）国は、社会保障分野の人材確保を進めるため、医療・介護・健康・福祉・子育て等分野を魅力ある産業とし、総合的、専門的な人材確保・育成制度の整備、労働条件の抜本的改善をはかる。
- （４）国は、所得再配分機能の回復・強化と安心と信頼の社会保障の実現の視点から、マイナンバー制度を円滑・着実に普及させる。
①マイナンバー制度の普及にあたり、個人情報保護のためのセキュリティ対策を万全に整える。
②医療情報との連携については、継続的な保健事業の推進をはかる観点から、保険者間における特定健診・特定保健指導に関する情報連携を推進する。レセプト情報との連携については、機微性の高い情報であることから、慎重に検討する。
③目的外利用やなりすましなどの不正行為を防止するための実効ある措置を講じる。また、苦情処理、権利侵害にかかる調査・救済などの機能を持つ第三者機関を設置する。
- （５） 国は、社会保障サービスの利用者自己負担を一定額に抑える「総合合算制度」の実現に向け、直ちに検討を進める。
- （６） 国は、生命の安全、人権、子どもの成長に深く関わる分野の最低基準について、積極的に役割を果たす。一方、地方の特性に応じた社会保障政策の実施に向けて、地方分権の観点から、国の義務づけを縮小する。
- （７）国および地方自治体は、社会保障や福祉の意義・制度の基本、社会連帯の重要性など、学校における「社会保障教育」を充実する。
- （８）地方自治体は、医療・介護・健康・福祉・子育て等分野を超えた地域生活課題について、支援を必要とする人に寄り添った包括的・伴走的な支援を行うため、重層的支援体制整備事業（相談支援・参加支援・地域づくり）の実施体制を整備し、だれもが安心してくらせる共生社会を構築する。また、国は、好事例を展開するなど、任意事業である重層的支援体制整備事業の全国的な普及に向けた取り組みを進める。さらに、共生社会の実現に向け、ヤングケアラーをはじめ、支援を必要とする者の存在を地域で把握し、早期に適切な支援につなげる仕組みづくりを進める。
- （９）国は、地域福祉の推進に向けて、市町村地域福祉計画および都道府県地域福祉支援計画の策定を義務づける。
- （１０）国は、医療法人および社会福祉法人に対し、良質なサービスが提供されるよう、事業の継続性、経営状況や労働関係法令遵守事項を含め事業運営の透明性を確保し、他事業との経営・財務の分離、配当の制限、財務諸表の公表、理事会の公益性の確保、理事・役員などの親族制限、使途制限の徹底を進める。また、地方自治体は、医療法人、社会福祉法人に対し、実効性ある指導監督を徹底する。
- （１１）国および地方自治体は、地域の見守りなど、地域福祉の重要な担い手となっている民生委員と児童委員について、兼務規定の廃止や報酬の改善、任命方法などの見直しを検討する。
- （１２）国および地方自治体は、被災者に必要な支援が確実に提供されるよう、被災者の所在を把握するための「全国避難者情報システム」の運用を進める。そのため、避難者からの情報提供が確実に行われるよう、市民に対する周知活動を徹底する。
- （１３）被災者の命と安全、健康を確保するための避難体制を確保する。
①国は、地方自治体が高齢者、障がい者、子ども、疾患のある人、外国人などの移動手段の確保を含む避難計画を策定し、周囲への遠慮をせずに避難所で生活できる体制を整えるための支援を強化する。また、外国人の防災対策に関しては、避難訓練時のアナウンスや被災時の避難場所の案内における多言語対応等、情報伝達を支援する体制を整備する。
②国および地方自治体は、被災地や避難所における感染性疾患の拡大を防止する観点から、様々な災害時に対応する感染症抑制の知見や経験を普及し、平時から対策を講じる。また、感染拡大状況における避難時の三密回避の観点から、平時からリスクアセスメントを行い、避難所の環境に応じた体制作りを行う。
③国および地方自治体は、夏場の大規模な災害等に備え、熱中症対策、衛生状態の確保を念頭に置いた避難所運営、避難体制を構築する。また、衛生管理に必要なドライアイスの製造・確保拠点の計画的な整備を進める。
④国および地方自治体は、避難所における被災者の健康状態を維持するため、マスク、手指用アルコール消毒剤、消毒剤、総合感冒薬、うがい薬等の分散備蓄体制を構築し、衛生環境を保持する。
⑤国および地方自治体は、医薬品、ワクチン、医療材料、衛生材料、水および医療用ガス等の分散備蓄・供給体制を構築する。
⑥地方自治体は、乳幼児の健康状態を確保するために特に必要となる水、粉ミルク、アレルギー食、清潔な環境などの確保に十分配慮した避難体制を構築する。
⑦地方自治体は、病院、介護保険施設、居住系サービス、福祉施設等における避難計画・体制を見直すとともに、同計画にもとづき職員・入所者等に対する防災教育や避難訓練の実施を徹底する。
⑧地方自治体は、在宅医療・介護等のニーズを把握し、避難体制を確保するため事業者との連携を深める。また、事業者が移動手段を確保できる体制整備を行う。
⑨国および地方自治体は、災害発生時の状況把握や復旧を担う労働者の健康確保の観点から、作業に従事する労働者の待機・宿泊施設の確保について必要な支援を行うこと。また、そうした支援について、災害協定締結業者や維持工事等の契約相手方にも周知する。
３．安心できる社会保障制度の確立｜社会保障制度の基盤に関する政策
